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家屋の取り壊しのご連絡はお済みですか

掲載日:2018年12月01日
 固定資産税・都市計画税は毎年1月1日(賦課期日)現在で町内に土地・家屋・償却資産を所有する方に対して課税されますが、年の途中で家屋の全部もしくは一部を取り壊されると、翌年度から取り壊された面積分は課税されません。税務課では町内の家屋の状況把握に努めておりますが、取り壊しのご連絡がない場合、取り壊しが確認しきれず、翌年度以降も引き続き課税される恐れがあります。毎年1月2日から翌年1月1日までの間に家屋の全部または一部を取り壊された方は、取り壊した床面積の大小に関わらず、翌年1月31日までに税務課固定資産税係にご連絡ください。担当者が現場に出向き、取り壊されていることが確認できましたら、翌年度からは課税されません。
 なお、登記のある家屋を取り壊し、すでに法務局で取り壊しに関する手続きがお済みの場合は、法務局から税務課に通知がありますので、連絡は不要です。

届出様式については、「家屋を取り壊したときや家屋の種類・構造・床面積などを変更したとき」のページをご覧ください。
 
 
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税務課 固定資産税係
〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
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和歌山地方法務局 橋本支局
〒648-0072 和歌山県橋本市東家5丁目2番2号(橋本地方合同庁舎)
電話:0736-32-0206

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