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住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅に対して、現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、その報告を3か月以内に固定資産税減額証明書を添付して町に申告した場合、その住宅に課税される固定資産税額の2分の1が減額されます。ただし、都市計画税は減額されません。

減額の要件について

1.昭和57年1月1日以前からある住宅であること

2.1戸あたりの耐震改修工事費が50万円を超えている

3.1戸あたり120平方メートル相当分につき減額

4.現行の耐震基準に適合する改修工事であること

減額期間について

平成25年1月1日から平成32年3月31日までの間に工事が完了した家屋については、1年間。
ただし、通行障害既存耐震不適格建物(「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第7条第2項または第3号に規定されたもの)の場合は2年間

減額までの手続きについて

(ア) 現行の耐震基準に適合する改修工事であることの「証明書」を取得する。
「証明書」とは、「地方税法施行規則第7条第6項の規定に基づく証明書」です。
「固定資産税減額証明書」について
「証明書」を取得する際には、必ず各発行機関(和歌山県都市政策課、かつらぎ町建設課、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人)へ、詳細、手数料等を事前にお問い合わせください。
(イ) 取得した「証明書」を添えて、工事完了後3か月以内に税務課固定資産税係に「減額申請書」を提出する。
住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申請書(PDF:46KB)
(ウ) 審査の結果、申告家屋が軽減要件を満たしている場合、耐震改修工事が完了した年の翌年度から軽減されます。
(エ) 住宅の耐震改修を行った場合には、所得税の特別控除があります。詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。
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このページに関するお問い合わせ

税務課 固定資産税係
〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
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和歌山地方法務局 橋本支局
〒648-0072 和歌山県橋本市東家5丁目2番2号(橋本地方合同庁舎)
電話:0736-32-0206

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