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「半島振興法」における固定資産税の特例措置について

町内において、対象業種に該当する法人または個人が、以下の取得価格要件以上の設備を新設、または増設した場合、「かつらぎ町半島振興対策実施地域における町税の特別措置に関する条例」に基づき、対象物件の税率を下表のとおりとします。この措置を不均一課税といいます。

年度

税率(%)

減免割合

初年度

0.14

90%

第2年度

0.35

75%

第3年度

0.70

50%

対象業種について

  1. 製造事業 
  2. 有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業またはインターネット付随サービス業(インターネットを利用した通信または情報の処理もしくは提供に関する事業活動であって半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年自治省令第16号。以下「省令」という。)第3条に規定する事業活動を行う業種をいう。)に属する事業
  3. 前号に規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品または役務に関する情報の提供に関する事業その他の省令第4条に規定する事業
  4. 当該半島振興対策実施地域において生産された農林水産物または当該農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理したものを店舗において主に当該半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業
  5. 旅館業(下宿営業を除く。)

取得価格要件

製造業および旅館業 

農林水産物等販売業および情報サービス業等

資本金額

取得価格(※1)

資本金額

取得価格(※1)

1,000万円以下

500万円以上

5,000万円以下

500万円以上

1,000万円超から5,000万円以下

1,000万円以上

5,000万円超

2,000万円以上

5,000万円超

500万円以上の新増設取得

※1 個人事業者は取得価格500万円以上で適用となります。

※2 ご注意ください!

  1. 中古資産の取得の場合も要件に含めることは可能ですが、事業者が所有する他の工場、旅館等からの転用は不可です。
  2. 既存設備取り替えおよび更新のために設備の新増設を行った場合は、生産能力が従前と比較して概ね30%程度以上増加したときは可能になります。

不均一課税となる物件

租税特別措置法第12条または第45条に規定されている特別償却の適用を受けることができる以下の資産(中古資産も可)並びにその敷地になります。対象資産は下記のとおりです。
  1. その事業に係る機械および装置
  2. その事業に係る建物
    製造業の場合、工場(販売用の事務所、別棟の倉庫等は対象外)
    有線放送業等の場合、事業所等
    農林水産物製造販売業の場合、店舗等
    旅館業の場合、旅館やホテル(従業員宿舎等は対象外)
  3. その事業に係る建物の建床面積分の土地
    土地取得の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった当該土地(ただし、土地の金額を取得価格要件に含めることは不可)

取得期間

要件の判定に用いる取得期間は、企業の事業年度です。
事業年度のない個人は、年の異なるごとに、その事業の用に供した固定資産の取得価格の合計額をもって、要件を判定します。

提出期間

  1. 初年度
    事業の用に供した日の属する年の翌年の1月31日までに課税免除申請のほか、必要書類を2部提出してください。
    ただし、法人の場合、確定申告の期限が1月31日までに到来しない場合には、確定申告期限までとなります。(株主総会の開催などの事情で申告期限の延長の特例を受けている場合は、その期限までになります。
  2. 2年度および3年度
    毎年度1月31日までに課税免除申請書のみ2部提出してください。
    毎年1月31日(初年度は、当該設備の取得後最初に到来する個人または法人の確定申告書の提出期限)までに税務課固定資産税係に提出してください。

不均一課税までの流れ

  1. 申請書および添付書類の精査を行います。
  2. 現地調査を実施させていただきます。
  3. 事業税、不動産取得税も不均一課税の対象となることから、県庁や県税事務所と日程を調整し、合同で現地調査を実施する場合もあります。
  4. 書類審査、現地調査で問題がなければ不均一課税が決定されます。

申請書類一式

次の書類を各2部ずつ提出してください。

  1. 申請書類
  2. 添付書類
    • 資本金等の額を確認できる書類
    • 取得価格が確認できる書類(契約書、領収書等)
    • 施設の位置図および付近見取り図
    • 施設の配置図および機械装置配置図
    • 会社パンフレット

その他注意事項

  1. 不均一課税を申請した当該資産に通し番号をふってください。
  2. 配置図には当該資産の通し番号を書き込んでください。現地調査の際、当該資産が配置図のとおり配置されているかを確認します。
  3. 産業観光課に申請し、町長により確認(押印)されたものの写し。
  4. その他の必要書類や申請書の記載など、詳しくは「半島振興法税制に伴う租税特別措置のお知らせ」のページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

税務課 固定資産税係
〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
mail.gif 電子メールでのお問い合わせはこちらから

※不動産登記の手続きに関するお問い合わせ
和歌山地方法務局 橋本支局
〒648-0072 和歌山県橋本市東家5丁目2番2号(橋本地方合同庁舎)
電話:0736-32-0206

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