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「過疎地域自立促進特別措置法」における固定資産税の課税免除について

「過疎地域自立促進特別措置法」の規定により、過疎地域に指定されているかつらぎ町では、かつらぎ町内の産業振興を図るため、町内において製造業、旅館業または農林水産物等販売業の用に供する設備を新設または増設した場合は、「かつらぎ町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例」に基づき、固定資産税の課税免除の適用が受けられます。

適用となる要件

1.青色申告を行う法人または個人が取得した設備であること。

2.製造業、旅館業および農林水産物等販売業のいずれかであること。

3.設備の取得価格の合計額が、2,700万円を超えていること。

対象となる固定資産

1.家屋
建物およびその附属設備のうち、直接事業の用に供する部分。

2.土地
上記家屋に係る土地。
ただし取得の日の翌日から起算して1年以内の当該家屋の建設に着手した場合に限る。

3.償却資産
機械および装置のうち、直接事業の用に供するもの。旅館業は除きます。
製造業の場合、特別償却を受けられるもので、事業の用に供する建物とその附属設備、償却資産(生産能力を増加させるもの)の合計金額になります。

課税免除対象期間

対象となる資産を取得した日以降、初めて課税されるべき年度から3年度。

減免の申請について

1.初年度
「かつらぎ町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例施行規則」第2条に基づき、新たに固定資産税を課されることとなった年の1月31日までに課税免除申請書のほか、必要書類を2部提出してください。

2.2年度および3年度
毎年度1月31日までに課税免除申請書のみ2部提出してください。

上記は概要です。申請には上記以外にも具体的な要件がありますので、申請される場合には、税務課固定資産税係まで事前にお問い合わせください。

申請書類一式

次の書類を各2部ずつ提出してください。
土地・家屋関連の書類は不均一課税に該当する場合のみ提出してください。

1.初年度

(対象事業共通)
  • 課税免除申請書(第1号様式) (PDF:57KB)
  • 固定資産減価償却明細書
  • 確定申告書の写し(法人税申告書別表1、法人税申告書に係る特別償却の附表(租税特別措置法第45条関係)
  • 土地売買契約書、登記簿謄本の写し(対象の土地がある場合)
  • 請負契約書、建築確認通知書の写し(対象の土地、家屋がある場合)
  • 家屋の面積が求積できる図面(建築確認申請用 縮尺1/200の図面)(対象の土地、家屋がある場合)
  • 不均一課税の対象面積が求積できる図面(対象の土地、家屋がある場合)
  • 対象資産の配置図
  • 事業内容がわかるパンフレット
  • 特別償却を受けなかった場合、その理由書
  • 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書(産業観光課への申請)の写し
(製造業)
  • 工場全体の見取図
  • 当該資産がどの工程で使用されるかを示したフロー図(製造ライン)
(有線放送事業)
  • 事業所全体の見取図
  • 当該資産がどのように使用されるかを示した図
(旅館業)
  • 店舗全体の見取図
  • 当該資産がどのように使用されるかを示した図

2.2年度および3年度

(対象事業共通)

このページに関するお問い合わせ

〒649-7192
 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

    電話番号 :0736-22-0300(代表)
    ファックス:0736-22-6432

かつらぎ町役場 税務課 固定資産税係

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※不動産登記の手続きに関するお問い合わせ
和歌山地方法務局 橋本支局
〒648-0072 和歌山県橋本市東家5丁目2番2号(橋本地方合同庁舎)
電話:0736-32-0206

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