トップページ > 暮らし > 税金 > 固定資産税について > 固定資産税の特例措置について > 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

中小事業者等の方が、かつらぎ町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき新たに取得した一定の設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準額が軽減されます。

 特例対象者

A.個人の場合

  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

B.法人の場合

  • 居住用の住宅として利用せずに事務所や店舗などに利用するようになった。
  • 資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

C.(注)ただし、以下のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は特例措置の対象外です。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円を超える法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 特例対象資産

以下の条件を満たすもの(中古品は対象外)
  • 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

  • 生産、販売活動等の用に直接供するもの

  • 先端設備等導入計画認定後から平成33年3月31日までの期間に取得したもの
  • 下表の条件を満たすもの
設備の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
工具
(測定工具・検査工具)
30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 ※ 60万円以上 14年以内

※償却資産として課税されるものに限る。

 課税標準の特例割合

課税標準額を「ゼロ(0)」に軽減(3年間)

 添付書類

先端設備等を取得した翌年の償却資産申告書に以下の書類をすべて添付して提出してください。
  • 先端設備等導入計画認定書(写)
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)
  • 認定経営革新等支援機関による確認書(写)
  • 工業会等証明書(写)※ ※工業会等証明書の様式については、表題に生産性向上特別措置法と記載されたものが必要です。
  • 生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例チェックシート(PDF:240KB)

※工業会等証明書の様式については、表題に生産性向上特別措置法と記載されたものが必要です。

◆ リース会社が特例の届出をする場合、上記書類に加え、下記書類が必要です。

  • リース契約書(写)
  • 固定資産税軽減計算書(写)【公益社団法人リース事業協会発行】

 先端設備等導入計画等

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について
をご参照ください。

先端設備等導入計画の申請等については、産業観光課商工観光係(0736-22-0300)へお問い合わせください。
 
 
↑このページの上部に戻る

このページに関するお問い合わせ

〒649-7192
 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

    電話番号 :0736-22-0300(代表)
    ファックス:0736-22-6432

かつらぎ町役場 税務課 固定資産税係

mail.gif 電子メールでのお問い合わせはこちらから


※不動産登記の手続きに関するお問い合わせ
和歌山地方法務局 橋本支局
〒648-0072 和歌山県橋本市東家5丁目2番2号(橋本地方合同庁舎)
電話:0736-32-0206

上に戻る

Copyright © 2017 Katsuragi Town. All rights reserved.