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新型コロナウイルス感染症に伴う令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減等について

掲載日:2020年07月01日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対して令和3年度の固定資産税・都市計画税について軽減します

 

軽減対象

 事業用家屋および設備等の償却資産に対する令和3年度の固定資産税・都市計画税

対象者

 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

  (租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

 ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社除く)

  (租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

軽減率

令和2年2月~10月の任意の連続する3月の期間の
事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全額免除

30%以上50%未満減少

2分の1

 

申請方法

1.認定経営革新等支援機関等(税理士や会計士等)に、下記3点について確認を受ける。

 1)中小事業者等であること

 2)事業収入の減少割合について

 3)特例対象家屋の居住用・事業用割合について

 2.認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、必要書類とともに税務課へ提出する。

  ※ 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

   【認定経営革新等支援機関】(中小企業庁ホームページ)

申請時期

 令和3年1月4日~令和3年1月31日

申請書等必要書類

 全国的な統一様式となるため、現在国において調整中。決まり次第、掲載予定。

詳細

 中小企業庁において、制度の詳細が公表されておりますので、参照ください。

  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁ホームページ)

   

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受け、新規取得した償却資産のうち、一定条件を満たした場合、固定資産税を3年間ゼロに軽減します(令和2年度まで)。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置、器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋および構築物も適用対象となります。また、生産性向上特別措置法の改定を前提に、適用期限(現行:令和2年度まで)を令和4年度まで2年延長します。

 「先端設備等導入計画」の認定を受けるには、認定経営革新等支援機関に計画の確認をしてもらう必要があります。

 ※ 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」とは

   生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について(産業観光課)

 ※ 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください

   【認定経営革新等支援機関】(中小企業庁ホームページ)

 ※ 中小企業庁において、制度の詳細が公表されておりますので、参照ください。

   生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁ホームページ)

このページに関するお問い合わせ

〒649-7192
 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

    電話番号 :0736-22-0300(代表)
    ファックス:0736-22-6432

かつらぎ町役場 税務課 固定資産税係

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