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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?


マイナンバーは、住民票を有するすべての方に、個人を識別する1人1つの12桁の番号を付番して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、「番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合」を除き、一生変更されることはありませんので、大切にしてください。
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   マイナちゃん
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の詳細については、
内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」
をご覧ください。

マイナンバーが期待される効果は?


マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。
◆ 行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
◆ 国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
◆ 公平、公正な社会の実現
所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバーはどのような場面で利用しますか?


平成28年1月以降、次のような社会保障、税、災害対策の行政手続で申請書等にマイナンバーの記載が求められることになります。
  • 年金事務所に年金受給の届出をしようとするとき
  • 健康保険組合に健康保険の受給の届出をしようとするとき
  • 毎年6月、市町村に児童手当の現況届を出すとき
  • 税務署に所得税および復興特別所得税の確定申告をするとき
  • 勤務先や金融機関への税や社会保障の手続きなど
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

マイナンバー(個人番号)カードについて


平成27年10月中旬から、住民票の住所あてに、12桁のマイナンバー(個人番号)が記載された「通知カード」が送付されました。
   「通知カード」とはpdf.gif(348KB)
平成28年1月から、「マイナンバーカード」を取得できるようになりました。
マイナンバーカード(個人番号カード)の申請の流れと方法
   ※「マイナンバーカード(個人番号カード)」とはpdf.gif(140KB)
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   ※マイナンバーカードの申請方法pdf.gif(173KB)                     ※マイナンバーカードの受け取り方法pdf.gif(124KB)
     
         ※返信用封筒がお手元にない場合は、ダウンロード
    できますので、ご利用ください。
              封筒材料のダウンロードpdf.gif(150KB)
             

マイナンバーカード交付通知書発送完了目標見込みについて

マイナンバーカード交付について、申請から交付通知書が発送されるまでの見込みを、次のとおり公表します。
なお、「交付通知書発送完了目標見込み」の申請月とは受付センターの受付した月になります。
申請月に対応する交付通知書発送完了目標見込み(平成28年9月末現在)
申請月 平成27年10月から平成28年8月
交付通知書発送完了目標見込み 送付済み

特定個人情報とは?


マイナンバーを内容に含む個人の情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)により、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられています。

特定個人情報保護評価とは?


特定個人情報ファイルを保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止および国民の信頼確保を目的としています。特定個人情報保護評価については、個人情報保護委員会ホームページ「特定個人情報保護評価」をご覧ください。

特定個人情報保護評価の対象は?


特定個人情報ファイルを取り扱うすべての事務が対象となります。ただし、特定個人情報を取り扱う件数等により、評価の実施が義務付けられない事務もあります。

特定個人情報保護評価の公表について


特定個人情報保護評価書は、マイナンバー法により公表が義務付けられています。特定個人情報保護評価を義務付けられる行政事務について、同評価を実施し、特定個人情報保護評価書を作成しましたので、次のとおり公表します。なお、今後特定個人情報を保有する事務が発生し、特定個人情報保護評価を実施した場合は、その都度、評価書を公表します。
評価書番号 事    務    名 評   価   書   名 ファイル容量
1 住民基本台帳に関する事務 住民基本台帳に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 117KB
2 個人町民税・県民税の賦課徴収に関する事務 個人町民税・県民税の賦課徴収に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 78.9KB
3 固定資産税の賦課徴収に関する事務 固定資産税の賦課徴収に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 67KB
4 軽自動車税の賦課徴収に関する事務 軽自動車税の賦課徴収に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 69.5KB
5 国民健康保険税の賦課徴収に関する事務 国民健康保険税の賦課徴収に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 76.8KB
6 地方税の徴収に関する事務 地方税の徴収に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 71KB
7 国民健康保険の資格者管理および保険給付に関する事務 国民健康保険の資格者管理および保険給付に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 93KB
8 後期高齢者医療保険に関する事務 後期高齢者医療保険に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 78.3KB
9 介護保険に関する事務 介護保険に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 78.1KB
10 予防接種法による定期の予防接種に関する事務 予防接種法による定期の予防接種に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 72KB
11 母子保健に関する事務 母子保健に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 71.6KB
12 国民年金に関する事務 国民年金に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 69.3KB
13 児童手当に関する事務 児童手当に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 74.7KB
14 ひとり親家庭医療費の給付に関する事務 ひとり親家庭医療費の給付に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 85KB
15 子ども医療費の給付に関する事務 子ども医療費の給付に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 88KB
16 重度心身障害児者医療費の支給に関する事務 重度心身障害児者医療費の支給に関する事務の基礎項目評価書(PDF) 85KB

独自利用事務について


【独自利用事務とは】

かつらぎ町において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外の独自にマイナンバーを利用する事務(以下、「独自利用事務」という。)について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)


【独自利用事務の情報連携に係る届出について】
かつらぎ町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号および個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

かつらぎ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例(PDF)

かつらぎ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例施行規則(PDF)
執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 届出書 根拠規範
町長 1 かつらぎ町ひとり親家庭医療費給付条例(平成19年かつらぎ町条例第31号)による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの  1-1(PDF)
(120KB)
かつらぎ町ひとり親家庭医療費給付条例(PDF)(168KB)
町長 2 かつらぎ町子ども医療費給付条例(平成18年かつらぎ町条例第46号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの  1-2(PDF)
(128KB)
かつらぎ町子ども医療費給付条例(PDF)(148KB)
かつらぎ町子ども医療費給付条例施行規則(PDF)(832KB)
町長 3 かつらぎ町重度心身障害児者医療費の支給に関する条例(平成18年かつらぎ町条例第38号)による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの  1-3(PDF)
(128KB)
かつらぎ町重度心身障害児者医療費の支給に関する条例(PDF)(144KB)
町長 4 かつらぎ町一般不妊治療費助成事業実施要綱(平成19年かつらぎ町要綱第34号)による助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの  1-4(PDF)
(132KB)
かつらぎ町一般不妊治療費助成事業実施要綱(PDF)(612KB)
町長 5 かつらぎ町紙おむつ等支給事業実施要綱(平成19年かつらぎ町要綱第27号)による紙おむつ等の支給に関する事務であって規則で定めるもの  1-5(PDF)
(144KB)
かつらぎ町紙おむつ等支給事業実施要綱(PDF)(584KB)
町長 6 かつらぎ町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成27年かつらぎ町告示第153号)による利用者負担額軽減に関する事務であって規則で定めるもの  1-6(PDF)
(136KB)
かつらぎ町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(PDF)(760KB)
教育委員会 1 かつらぎ町要保護および準要保護児童生徒就学援助費交付要綱(平成18年かつらぎ町教育委員会要綱第1号)による就学援助費の交付に関する事務であって規則で定めるもの  2-1(PDF)
(100KB)
かつらぎ町要保護および準要保護児童生徒就学援助費交付要綱(PDF)(344KB)
教育委員会 2 私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則(平成19年かつらぎ町教育委員会規則第9号)の規定による私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの  2-2(PDF)
(100KB)
私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則(PDF)(428KB)

お問い合わせ

【マイナンバーカードについて】
〒649-7192
和歌山県伊都郡かつらぎ町丁ノ町2160番地
かつらぎ町役場 住民福祉課
電話:0736-22-0300 ファックス:0736-22-6432
mail.gif 電子メールでのお問い合わせはこちらから
【特定個人情報保護評価について】
〒649-7192
和歌山県伊都郡かつらぎ町丁ノ町2160番地
かつらぎ町役場 総務課
電話:0736-22-0300 ファックス:0736-22-6432
mail.gif 電子メールでのお問い合わせはこちらから
【マイナンバー制度に関するお問い合わせはマイナンバー総合フリーダイヤルまで】
0120-95-0178(無料)
平日  午前9時30分から午後8時まで
土日祝 午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始を除く)
※ マイナンバーカードの紛失・盗難による、カードの一時利用停止については24時間、365日対応します。
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
050-3816-9405(マイナンバー制度について)
050-3818-1250(通知カード・マイナンバーカードについて)
※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応(無料)
0120-0178-26(マイナンバー制度について)
0120-0178-27(通知カード・マイナンバーカードについて)
 
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かつらぎ町役場 〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地
電話 (0736)22-0300(代表) FAX (0736)22-6432 メール info@town.katsuragi.wakayama.jp
業務時間 午前8時30分~午後5時15分まで (土・日・祝日および12月29日~1月3日を除く)
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