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紀州3人っ子施策

 紀州3人っ子施策とは

 少子化社会の中で積極的に第三子以降を生み育てようとする世帯の経済的な負担を軽減し、およびその世帯における就業と子育ての両立を支援するため、第三子以降の児童に係る利用施設の利用者負担額(保育料等)を助成し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに資することを目的とした事業です。

紀州3人っ子施策の種類

保育料支援
 平成27年度以前:18歳未満の児童を3人以上扶養している世帯で、3子以降かつ0・1・2歳児で認可保育所・認定こども園に通園している場合、保育料を無料とします。
 平成28年度以降:子どもの年齢制限(18歳未満、0・1・2歳児)を撤廃しました。また、対象施設(幼稚園・児童発達支援センター等・病院内保育施設等)を拡大しました。
育児支援(一時保育・子育て短期支援事業)
 一時保育・子育て支援事業に係る費用の一部を助成します。(1年度あたり上限15,000円)
※子育て短期支援事業・・・保護者が疾病等の事由、または仕事等の社会的事由により、児童の養育が一時的に困難となった場合に利用できる事業です。保護者の所得に応じた費用負担があります。
ショートステイ事業:7日間を限度に24時間児童を児童福祉施設で預かります。
トワイライトステイ:6ヶ月以内で、1日当たり4時間を限度とし、午後2時から午後10時までの間、児童福祉施設への通所により児童を預かります。

紀州3人っ子施策の拡充

 平成20年度から開始しました紀州3人っこ施策(保育料支援)が平成28年度より拡充されます。
 従来は、18歳未満の児童を3人以上扶養している世帯で、3子以降かつ0・1・2歳児で認可保育所・認定こども園に通園されている場合、保育料を無料としていましたが、子どもの年齢(18歳未満、0・1・2歳児)を撤廃します。また、対象施設を拡大(幼稚園・児童発達支援センター等・病院内保育施設等)します。
対象児童:
 扶養義務者と同一世帯の(生計を一にする)第3子以降の児童。ただし、幼稚園の場合、満3歳以降の児童が対象となります。
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※所得制限はありませんが、国の多子世帯に係る特例措置の対象となる児童は国の制度を優先して適用します。
対象施設:
・ 特定教育・保育施設等(子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けた幼稚園、認定こども園、保育所および地域型保育事業を行う事業所)
・ 従前の私立幼稚園(子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けていない幼稚園)
・ 児童発達支援センター等(児童福祉法第43条各号に定める支援を提供する児童発達支援センターおよび同法第6条の2の2第2項に定める児童発達支援を受けるために通う児童発達センター以外の施設)
・ 認可外保育施設(従業員等の福利厚生のために設置された病院内保育施設や企業内保育施設(地域型保育施設を行う事業所を除く。)、その他の認可外保育施設(市町村に届出のある施設に限る。))
対象となる保育料:
 保育料とは基本の月額保育料とし、延長保育料、時間料金、1日料金の積み上げによる保育料並びに入園料や実費徴収する教材費等は対象となりません。従来の私立幼稚園は対象児童の扶養義務者から徴収する費用の年間合計額から幼稚園就園奨励費補助金を控除した額を対象とするものとし、幼稚園就園奨励費補助金に入園料分を含んでいる場合も按分計算は行わないものとします。
 従前の私立幼稚園
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 児童発達支援センター等は1ヶ月あたりの利用者負担額とします。
 無料化の対象となる施設は1児童あたり1施設とし、複数の施設を利用している場合の優先順位は「特定教育・保育施設等→従前の私立幼稚園→児童発達支援センター等→認可外保育施設等」の順とします。ただし、児童発達支援センター等の利用者負担額については1か月あたりの上限があることから、リハビリの都合等による児童発達支援センター等の複数利用は例外を認めるものとします。
児童発達支援センター等のみ担当が住民福祉課福祉係となっております。
 現在、かつらぎ町から支給認定を受け、こども園等に通園している児童の保育料については特段の手続きは必要ありません。(保育料は無料となっています。)
 上記以外で対象となる場合は、申請が必要となっています。申請書は下記または教育委員会総務課子育て係、住民福祉課福祉係に用意していますので申請期限までに申請書に記入し、下記申請に必要な書類等を持参のうえ教育委員会総務課子育て係、住民福祉課福祉係まで提出してください。
 申請期限:施設を利用した日の属する年度において行ってください。ただし、当該年度の3月に施設の利用がある場合は、翌年度の4月末まで申請できます。

申請に必要な書類等
 ・申請書(三子以上に係る育児支援助成金申請書pdf.gifもしくはかつらぎ町第三子以降に係る保育料助成金申請書pdf.gif
 ・領収書、収納証明等
 ・印鑑
 ・申請者の振込先口座が分かるもの(預金通帳等)

該当する可能性がある場合、また、不明な点がある場合は必ずかつらぎ町教育委員会総務課子育て係までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

〒649-7121 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2454番地
かつらぎ町教育委員会 教育総務課 子育て係
電話:0736-22-0303(代表) ファックス:0736-22-7102
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