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平成28年度利用者負担額(保育料)改正のポイント

 利用者負担額(保育料)は、原則父母の市町民税額を合算し算定します。ただし、家計の主宰者が父母以外の場合は、その主宰者の市町村民税額を合算し算定します。
 ※住宅ローン控除・寄付金控除等で市町村民税額が減額されている場合、反映しません。

 こども園(保育所部)

 従来は3人同時入所の場合、2人目半額、3人目無料
→町民税所得割額が57,700円未満の場合、年齢を問わず、2子半額、3子以降無料
(例)上記条件、8歳(小学)、5歳児、3歳児の兄弟で、5歳児・3歳児がこども園に入園している場合、5歳児半額、3歳児無料となった。従来であれば5歳児は全額、3歳児は半額。

 こども園(幼稚園部)

 従来は小学3年生以下の範囲で最年長の子どもから順に2人目半額、3人目以降無料
→町民税所得割額が77,101円未満の場合、年齢を問わず、2子半額、3子以降無料
(例)上記条件、12歳(小学生)、5歳児、3歳児の兄弟で、5歳児・3歳児がこども園に入園している場合、5歳児半額、3歳児無料となった。従来であれば5歳児は全額、3歳児は半額。

 共通

 ひとり親家庭・障がい者がいる家庭については、町民税所得割額が77,101円未満の場合、年齢を問わず、2子以降無料

 ひとり親家庭・障がい者がいる家庭への半額軽減措置拡充

 従来はC階層まで1,000円引きでしたが、改正によりC階層まで1,000円引いたうえで半額、D階層であっても町民税所得割額が77,101円未満の場合は半額となりました。

 バージョンアップ紀州3人っ子施策

 従来は18歳未満の子どもを3人以上扶養している家庭で0・1・2歳児の場合、無料であったが、年齢を問わず子どもが3人以上いる家庭であれば3人目以降無料。

 利用者負担額

平成28年度教育・保育利用者負担額階層表pdf.gif (54.6KB)
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