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10月から幼児教育・保育の無償化始まります!


10月から幼児教育・保育の無償化始まります!

 幼児教育は生涯にわたる人格形成を培うものです。幼児教育の重要性と少子化対策として、幼児教育の負担軽減を図る為、令和元年10月から幼児教育の無償化が開始されます。無償化に関しては、手続きが必要な方もおられます。

 手続きについては、順次お知らせさせていただきます。
 
 詳しい内容は、次の通りになります。

 
〇幼稚園・認定こども園・認可保育所等を利用する子ども

◆3歳児クラスから5歳児クラス全ての子どもの利用料を無償化

 ※私学助成を受けている幼稚園については、月額上限25,700円まで無償化

 ※原則、小学校就学前の3年間を無償化。ただし、幼稚園については学校教育法の規定等に鑑み、満3歳から無償化

 ※現在、保護者の方から実費で徴収している費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと、全ての世帯の第3子以降の子どもについては、副食費(おかず・おやつ等)の費用が免除

◆0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの利用料を無償化

◆延長保育の利用料は無償化の対象外

◆地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)も同様に無償化の対象

 

〇幼稚園、認定こども園(幼稚園部)の預かり保育を利用する子ども

◆保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園や幼稚園部の利用料に加え、利用実績に応じて、月額11,300円までの利用料を無償化

 ※保育の必要性の認定の取得が必要

 ※満3歳児(満3歳になった後の最初の3月31日までの間の子ども)で住民税非課税世帯の場合は、月額16,300円を上限
  に預かり保育の利用料を無償化

 

〇認可外保育施設等を利用する子ども

◆保育の必要性の認定をうけた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額37,000円)までの利用料を無償化

 ※認可外保育施設の他、一時預かり事業、病児保育事業および、ファミリー・サポート・センター事業を対象

 ※認可外保育施設等を複数利用している場合、合計金額が上限額に達するまで無償化

 ※幼稚園、認定こども園、認可保育所等と併用した場合は、原則、対象外

 

〇障害児通園施設等を利用している子ども

◆3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化

※幼稚園、認定こども園、認可保育所等と併用する場合、両方とも無償化の対象

※無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。


〇利用施設別の対象範囲

 

利用施設

 

保育の必要性

 

なし(例:専業主婦(夫)世帯)

 

あり(例:共働き世帯等)

幼稚園

幼稚園(新制度)

認定こども園(幼稚園部)

 

無償

(預かり保育は対象外

無償

(預かり保育は、

月額11,300円まで無償

幼稚園(未移行)

(就園奨励費補助金の

 対象施設)

月額25,700円を上限に

無償

(預かり保育は対象外

月額25,700円を上限に

無償(預かり保育は、

月額11,300円まで無償

認可保育施設

認定こども園(保育所部)

認可保育所(公立・私立)

小規模保育事業

 

 

無償

認可外

保育施設等

企業主導型保育事業

無償(標準的な利用料)

認可外保育施設

事業所内保育施設

その他の届出保育施設等

(一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等)

 

 

(無償化の対象外)

月額37,000円まで無償

(0~2歳児は、

月額42,000円まで無償)

(他の認可外保育施設等との

併用が可能)

 
〇幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の見直しについて

 給食費のうち副食費(おかず・おやつ代)の取り扱いは、これまで施設への直接納付または保育料の一部として、保護者の方に負担いただいています。

 今回の無償化に際してもこの考え方を基本とし、次のような取り扱いとなります。


◆10月以降は、1号認定(幼稚園部)・2号認定(3歳~5歳の保育所部)ともに、施設に直接支払う方法となり

 ます。(負担方法は変わりますが、保護者が負担することはこれまでと変わりません。


◆3号認定(0歳~2歳の保育所部)は、現行の取り扱い方法(保育料に含まれる)を継続します。


◆年収360万円未満相当の世帯と、第3子以降の子どもは、副食費は免除となります。

 

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    電話番号 :0736-22-0303(代表)
    ファックス:0736-22-7102
 かつらぎ町教育委員会 教育総務課 子育て係
 

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