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児童扶養手当について

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。
公的年金とは遺族年金、障害者年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などです。

改正により新たに手当を受け取れる場合

● お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合。
● 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合。
● 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合。
    など
<参考例:児童扶養手当の月額> (平成29年4月から)
◆ 子ども1人の場合
○ 全部支給:42,290円     ○ 一部支給:42,280円~9,980円(所得に応じて決定されます)
◆ 子ども2人以上の加算額(平成29年4月から)
○ 2人目:9,990円     ○ 3人目:5,990円
※ 受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、事前にご相談ください。

制度の概要

ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当の支給が拡大されました。

支給要件

手当を受給
できる人
次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害のある者)を監護している母、または母に代わって養育している方
次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害のある者)を監護し、生計を同じくしている父
対象となる児童
1 父母が離婚した児童
2 父が死亡した児童
3 父が政令で定める重度の障害がある児童
4 父の生死が明らかでない児童
5 父から1年以上遺棄されている児童
6 父が法令により1年以上拘禁されている児童
7 母が婚姻によらないで出産した児童
8 その他
1 父母が離婚後、母と別れて生活している児童
2 母が死亡した児童
3 母が政令で定める重度の障害がある児童
4 母の生死が明らかでない児童
5 母から1年以上遺棄されている児童
6 母が法令により1年以上拘禁されている児童
7 母が婚姻によらないで出産した児童
8 その他
所得制限
● 前年中の所得が所得制限額を超える場合、手当は全額停止になります。
● 所得制限額は扶養家族数などによって異なります。
手当を受給
できない時
● 児童または申請者が公的年金を受けているとき
※ ただし、手当よりも低額の公的年金を受給している場合、平成26年12月1日より差額が支給されます。
● 児童が里親や児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所および知的障害児通園施設などを除く)に入所措置されているとき
● 申請者が事実上の婚姻関係(内縁)などにあるとき
● すでに父または母が児童扶養手当を受給しているとき
● 申請者や児童が日本国内に住んでいないとき
 

手続きに必要なもの

● 認印
● 戸籍謄本
● 住民票謄本
● 預金通帳の写し
● 所得証明書
その他の必要に応じて提出していただく書類があります。
※ 平成28年1月1日以降、申請される方はマイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。個人番号カードまたは通知カードと本人確認書類をご持参ください。
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このページに関するお問い合わせ

〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地
住民福祉課 福祉係
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
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