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国民健康保険制度

国民健康保険とは

 国民健康保険(国保)は、みなさんの健康を守る大切な制度です。
 長い人生のなかで、いつ、どこで大きな事故や病気に見舞われるかは予測できません。
 日頃から病気にならないように、いざというときに安心して治療をうけられるように、みなさんが支払う保険税などの費用と、国や県、町などの自治体が負担する公費とで、健康の保持と増進のためのさまざまな給付や事業を行っているのがこの制度です。

国保に加入する人

 職場の健康保険に加入している人や、生活保護を受けている人、75歳以上(障害をお持ちの方は65歳以上)で、後期高齢者医療制度に加入されている人などを除いて、かつらぎ町に住んでいる人はみんな国民健康保険(国保)の加入者(被保険者)になります。
 国保は、世帯ごとの加入となり、一人一枚の被保険者証(国民健康保険証)を交付します。世帯主は、国民健康保険税の支払い義務者となり、世帯に異動のあったときは、14日以内に届出が必要です。

国保で受けられる給付

 ケガや病気などで医療を受けたときや、出産・死亡などがあったとき、加入者の負担が軽くなるように、次のような給付や支給を行っています。

療養の給付
 病院などの窓口で保険証を提出すれば、医療にかかった費用の3割(一部負担金)を支払うだけで、残りの7割が国保で負担されます。
 70歳以上の高齢受給者証をお持ちの方は、所得に応じた受給者証の負担割合により医療を受けていただくことができます。

療養費の支給
 次の1・2のような場合で、特別な事情で医療費の総額を医療機関の窓口へ支払った場合は、必要書類をそろえて健康推進課保険年金係へ請求すれば、保険基準額の内、一部負担金以外が返還されます。

  1.保険医であったが、緊急止む得ない場合で被保険者証を提示することができなかった場合。
  2.コルセット等を装着した場合

  療養費支給申請書pdf.gif

出産育児一時金の支給
 被保険者が出産したときは、出産一時金として40.4万円が支給されます。また、出産医療機関が産科医療保障制度に加入している場合には、さらに1.6万円を加算した金額が支給されます。
葬祭費の支給
 被保険者が死亡したときは、葬祭費として5万円が支給されます。
移送費の支給
 負傷・疾病等により移動が困難な患者が、医師の指示で一時的に医療機関等へ移送された場合、国保が必要と認めた時、支給されます(申請が必要)。
訪問看護療養費の支給
 居宅で医療を受けなければならない(医師が認めた)場合で、訪問看護ステーションなどを利用したとき、一定額が国保で負担されます。
入院時の食事療養費の支給
 入院中の1食の食事にかかる費用のうち、360円を被保険者の方に負担してもらい、残りを入院時の食事療養費として国保で負担されます。

高額療養費の支給

 国保加入者が、医療機関で治療を受け、1ヶ月(1日~末日まで)の医療費の自己負担額が、一定額(自己負担限度額)を超えるときは、申請により超えた額の払い戻しを受けることができます。
 ただし、差額ベット代や保険のきかない治療代および入院中の食事代の自己負担額については、支給の対象にはなりません。

70歳未満の方

所得区分 自己負担限度額
3回目まで 4回目以降(※)
 901万円超 252,600円

(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
140,100円
 600万円超~901万円以下 167,400円

(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
93,000円
 210万円超~600万円以下 80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
44,400円
 210万円以下 57,600円 44,400円
 住民税 非課税世帯 35,400円 24,600円

※過去12ヵ月以内に同世帯で高額療養費の支給が4回以上あった時の4回目以降の自己負担額です。
70歳以上74歳以下の方

所得区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
 現役並み所得者 57,600円 80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
また4回目以降(※)は44,400円
 一般 14,000円 57,600円
(4回目以降は44,400円)
 低所得者2 8,000円 24,600円
 低所得者1 8,000円 15,000円

※過去12ヵ月以内に同世帯で高額療養費の支給が4回以上あった時の4回目以降の自己負担額です。
同じ世帯で合算して自己負担限度額を超えたとき
同じ世帯で、同月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
厚生大臣の指定する特定疾病の場合
血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染者、人工透析が必要な慢性腎不全の方は、その診療にかかる一部負担金は1ヶ月10,000円以内(人工透析を要する上位所得者については、20,000円)となります。

※該当する方は医療機関の窓口に「特定疾病療養受療証」の提示が必要ですので、健康推進課保険年金係に届け出て交付を受けてください。

高額療養費の計算上の注意点
  ○各病院、診療所ごとに別々に計算します。
  ○同一の医療機関でも歯科と他の診療科は別々に計算します。
  ○同一の医療機関でも入院と外来は別々に計算します。
   ただし、入院中に歯科以外の診療を受診した場合の一部負担金は合算します。
  ○ここでいう「月」とは暦月(各月の1日から月末まで)をさし、常に1ヶ月単位で計算します。
  ○世帯主が保険者(かつらぎ町)に対して有する高額療養費の請求権は2年の時効により消滅します。
  ○償還払いとなる高額療養費の起算日は、診療月の翌月の1日とされており、これは傷病が月の途中で治癒やした場合においても同様にな  
   ります。ただし、医療費の自己負担分を診療月の翌月以降に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日とされてます。
  ○高額療養費の支給申請に該当と思われる世帯については、通知を行っております。

申請に必要なもの
  ・保険証
  ・印鑑
  ・領収書
  ・振込み先の預金通帳
  ・個人番号通知カードまたは個人番号カード


   高額療養費支給申請書pdf.gif

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こんなときには届け出を

67歳以上で老人医療受給資格のある方は★のものも必要です。

  こんな時は届出を 届出に必要なもの 








他の市町村から転入してきたとき 印鑑、他の市町村の転出証明書 届出書pdf.gif
職場の健康保険をやめたとき 印鑑、職場健康保険をやめた証明書
職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき 印鑑、被扶養者でない理由証明書
子どもが生まれたとき 印鑑、保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、保険廃止決定通知書
外国人がはいるとき 外国人登録証明書








他の市町村に転出するとき 印鑑、保険証、
★老人医療受給者証(マル老受給者証 67歳~69歳、
高齢受給者証 70歳~74歳)
職場の健康保険に加入したとき 印鑑、国保と職場の健康保険の両方の保険証
(後者が未交付のときは加入したことを証明するもの)
職場の健康保険の被扶養者になったとき
国保の被保険者が死亡したとき 印鑑、保険証、死亡を証明するもの
★老人医療受給者証(マル老受給者証 67歳~69歳、
高齢受給者証 70歳~74歳)
生活保護を受けるようになったとき 印鑑、保険証、保護開始決定通知書
★老人医療受給者証(マル老受給者証 67歳~69歳、
高齢受給者証 70歳~74歳)
外国人がやめるとき 保険証、外国人登録証明書



退職者医療制度の対象となったとき 印鑑、保険証、年金証書  
町内で住所が変わったとき 印鑑、保険証
世帯主や氏名が変わったとき
世帯が分かれたり、いっしょになったとき
出稼ぎや、長期旅行にいくとき
修学のため、別に住所定めるとき 印鑑、保険証、在学証明書
保険証をなくしたとき
(あるいは汚れて使えなくなったとき)
印鑑、身分を証明するもの
(つかえなくなった保険証など)
交通事故等で治療を受けたとき 印鑑、保険証、事故証明書等
傷病届(交通事故用)pdf.gif

傷病届(その他用)pdf.gif

事故発生報告書pdf.gif

念書pdf.gif

誓約書pdf.gif

人身事故証明書入手不能理由書pdf.gif

※上記届出には、本人の身分を証明する証明書の提示と個人番号の記載が必要です。

国保の給付を受けられない場合

 正常分娩、美容のための医療、歯科矯正、健康診断等、通常病気とはいえないものは、保険給付対象外となります。

交通事故にあったら

 交通事故などで第三者の行為によってケガなどをした場合でも、国保で治療が受けられます。

必ず届け出を
 国保で治療を受ける場合、国保への「第三者行為による傷害届」が必要です。交通事故にあったらすぐに警察に届け、事故証明証をもらうと同時に、健康推進課保険年金係へも届け出を。
医療費用負担は加害者の義務
 第三者行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。国保で治療を受けると、国保は加入者の医療費を一時的に立て替え、後で加害者に費用を請求することになります。
示談は、慎重に
 国保に届け出る前に、加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませてしまうと、国保が使えなくなることがあります。示談を結ぶ前に、健康推進課保険年金係へ相談を。

前期高齢者制度

 70歳以上の方には高齢受給者証を発行しております。医療機関で受診される場合は、被保険者証と高齢受給者証の提示が必要です。
 高齢受給者証は、所得等に応じて2割または3割(ただし、平成26年4月1日以前に高齢受給者証の交付を受けている方については、従来どおり所得に応じて1割負担継続となる)の負担割合が明記されており、前期高齢者の方はその負担割合で医療を受けていただけます。

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このページに関するお問い合わせ

〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地
健康推進課 保険年金係
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
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