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農業委員会 農地の貸借・売買について

農地の貸借・売買について

農地または採草放牧地について、耕作の目的で所有権を移転をする場合や、賃借権、使用貸借権を設定しようとする場合には農地法第3条許可が必要です。
許可を受けないで行った売買契約や貸借契約は効力を生じませんし、許可書のない所有権移転登記は法務局でも受け付けてもらえません。
なお、次のような場合には許可は不要です。
・ 法律行為に基づかないもの(相続等)
・ 法律の適用除外のもの
・ 国・都道府県が取得する場合
・ 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定
・ 民事調停法による農業調停により権利が取得される場合

農地の貸借・売買について

農地の売買等を行おうとするときは、農地法第3条の規定による許可申請書に所定の書類を添付して、農地のある市町村の農業委員会に提出します。
申請書の受付は毎月行っています。(締め切り日は、月により異なるため、農業委員会事務局へお問い合わせください。)

許可基準

次のような場合には、許可になりません。
・ 人に貸している農地を、借受者以外の人に売ったり貸したりするとき
・ 農地を取得しまたは借受けようとする人が、所有・借受している農地および取得または借受予定農地のすべてを
  耕作しない場合
・ 農業生産法人以外の法人が所有権を取得しようとするとき
・ 農地の取得者等またはその世帯員が農作業に従事しない場合
・ 農地取得後の経営農地面積(借受農地を含む。)が、20アール以上にならない場合
・ 農地の取得者等が効率的な農業経営をしない場合
・ 周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が認められる場合
 

このページに関するお問い合わせ

〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地
かつらぎ町役場産業観光課内農業委員会事務局
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
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