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環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型直接支払制度               

○制度の概要                              

この制度は、化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減する取組と合わせて、有機農業等の地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を対象として、取組面積に応じて一定額を交付する国の制度です。

※詳細については、農林水産省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

○対象となる農用地                           

 農業振興地域内の農地で行われる対象活動が支援の対象となります。

○支援対象者                              

 次のいずれかに該当する者

 1.農業者の組織する団体

 2.一定の条件を満たす農業者

 (1)集落内の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者

 (2)環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大を目指す
    取組を行う農業者

 (3)複数の農業者で構成される法人

○支援対象者の要件                           

 次の全ての取組を行うこと

1.申請作物について販売することを目的に生産を行っていること

 2.国際水準GAPを実施していること

 3.環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解増進に係る活動等)に取り組むこと

○対象活動および交付単価                         

 化学肥料および化学合成農薬の使用を和歌山県慣行基準から原則として5割以上低減する取組と併せて行う以下の取組

対象活動

交付単価

(10a当たり)

特例措置

カバークロップ(緑肥)の作付け

(ひえを作付けした場合)

8,000円

(7,000円)

モモに限り、化学合成農薬の低減割合を3割減以上に設定(露地栽培に限る)。

堆肥の施用

4,400円

性フェロモン剤の導入

8,000円

草生栽培の取組

5,000円

有機農業の取組

8,000円

 

うちそば等雑穀・飼料作物

3,000円

 

○事業計画の概要                            

平成31年度に認定を行った事業計画の概要は以下のとおりです。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要(環境保全型農業直接支払事業)PDF(77KB)

 

このページに関するお問い合わせ

 産業観光課 農業振興係

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