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2019年度かつらぎ町起業支援事業補助金の募集を受付を開始します!

掲載日:2019年04月01日

 
 かつらぎ町内へ定住し、起業しようとする方に、事業に要する経費について補助金を交付します。
 起業支援を実施することにより、起業者の町内への定住を図り、さらには、雇用の場の創出・確保をすることで、町内就労人口の増加、産業の活性化を目指します。


 対象者

 
町内に移住・居住する個人、または町内に新たに事業所等を設置する法人で次の要件に該当する方が対象となります。

(1)起業を開始する日までに住民基本台帳法に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者または主たる事務所を町内に有し、法人登記をしている者

(2)個人にあっては補助事業開始年度の4月1日における年齢が20歳以上50歳未満の者

(3)町税等の滞納がない者

(4)許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を取得している者または取得する見込みのある者

(5)中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種(農業、林業、漁業、金融、保険業以外の業種)のうち、町長が補助対象事業として適当と認める業種を営んでいる者。ただし、農業と連携した加工・流通・小売業等についは対象。

 補助対象経費

 
設備費、機械設備費、工具器具費、建物費、原材料費、外注加工費、委託費、人件費、専門家謝金、旅費交通費、事務庁費、広告宣伝費


 補助対象期間

 
交付決定のあった年度を含め、継続した3年を限度とする

 補助金額

 
補助対象経費の4分の3以内(上限500万円)

 募集期間

 
平成31年4月1日(月曜日)から平成31年6月28日(金曜日)まで

 申請書様式

  
以下の申請書および添付書類に必要事項を記載して、産業観光課商工観光係まで提出してください。

□ 補助金交付申請書(様式第1号)(word形式)

□ 添付書類

(1)起業計画書(様式第2号)(word形式)

(2)見積書の写し

(3)住民票の写しまたは登記事項証明書(交付申請時に提出できない場合は、実績報告時に提出する。)

(4)納税証明書(未納がない証明)

(5)他の補助を受けている場合は、その補助を受けていることがわかる書類の写し

(6)暴力団等に該当しない旨の誓約書(様式第3号)(word形式)

(7)その他町長が必要と認める書類

 

 その他資料

  
起業支援事業補助金募集チラシ pdf.gif


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