かつらぎ町財政健全化計画

　かつらぎ町では、平成16年度から行われた国と地方の三位一体の改革による国庫補助金、

地方交付税の減額や扶助費、公債費など義務的経費の増大による財源不足に対処するため、

平成16年9月に「かつらぎ町行政改革大綱」を、平成16年12月には「かつらぎ町財政健全化

計画」を策定し、財源不足の解消に向けて歳入の確保、歳出の改革を徹底し、財政の健全化を

進めてまいりました。

　また、平成17年10月に花園村と合併した後、平成18年12月に財政健全化計画を改定し、行政

改革大綱が目標と定める「今日のかつらぎ町住民の行政ニーズを的確に把握」、「社会経済

情勢の変化に対応できる行政システムの構築」、「地方分権の時代にふさわしい簡素でより

効率的な行政の実現」を基本方針としながら、「安定した財政運営とともにまちづくりを行え

る基盤づくり」を目指して、積極的に財政の健全化に取り組んでまいりました。

　財政健全化計画の実施と合併に伴う財政支援、国の経済対策に伴う交付金や地方交付税の

増額などにより、平成21年度以降の収支は均衡を取り戻しています。

財政健全化計画の改訂

　国は毎年度40兆円を超える巨額の財政赤字を計上しており、平成23年度末の国と地方の長期

債務残高が過去最高の903兆円に達すると見込まれるなど財政面の有事に直面している中で、

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に対する復旧・復興対策の事業規模は国地方合わせて、

5年間で19兆円程度、10年間で23兆円程度に上ると見込まれており、財政的に新たな負担となる

ことは避けられません。現状では、地方財政に対する震災の影響は不明確ですが、本町としても、

今後は合併に伴う財政支援の減少や人口減に伴う税収・地方交付税など一般財源の減少、高齢化

に伴う社会保障関係費の増大などが予測されることから、中長期的な視点に立って、持続が可能

な行財政運営に向けた対応策を検討・実施することが必要です。

　こうしたことから、引き続き安定した財政運営と次代に向けたまちづくりに取り組むため、

財政健全化計画を改定するものです。

・計画期間: 平成23年度から平成27年度までの5年間

・目　　　標: 社会・経済情勢を的確に把握しながら、より一層計画的な行財政運営を行うことにより

余剰財源を生み出し、安定した財政運営と次代に向けたまちづくりのために活用する。

かつらぎ町財政健全化計画（平成24年3月改定）(283KB)

　　　〔旧計画〕

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