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新型コロナウイルスに関連する各種支援策について

掲載日:2020年07月10日

 

新型コロナウイルスに関連する各種支援策を、対象者別にまとめています。
内容に追加・変更がある場合は、随時更新します。

個人の皆さまへの支援策一覧(7月10日時点)

 

区分 事業名 内容 対象者 問い合わせ先
給付 特別定額給付金 給付対象者1人につき10万円 令和2年4月27日(基準日)に住民基本台帳に記録されている人 新型コロナウイルス感症対策総合窓口
0736-22-0300
給付
(町独自)
新生児臨時特別給付金 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、子ども1人当たり10万円を支給します 令和2年4月28日~令和2年8月18日の間の出生児の母親 新型コロナウイルス感症対策総合窓口
0736-22-0300
給付 子育て世帯への臨時特別給付金 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、子ども1人当たり1万円を支給します
申請不要(ただし公務員は申請が必要)
児童手当(特例給付を除く)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯) 住民福祉課福祉係
0736-22-0300
給付 ひとり親世帯への臨時特別給付金 児童扶養手当受給世帯などに給付金5万円を支給(第2子以降1人当たり3万円を加算)
対象者のうち、Aは申請不要。またA・Bの世帯で大幅な収入減の場合は申請により追加支給あり
A:児童扶養手当受給世帯
B:Aに準ずる公的年金受給中のひとり親世帯
C:収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がっているひとり親世帯
住民福祉課福祉係
0736-22-0300
給付
(町独自)
かつらぎ町応援クーポン券 町内の小売店や飲食店などで利用できる「かつらぎ町応援クーポン券」を発行します
1人にクーポン券(500円×10枚)とゴミ袋無料引換券1枚
令和2年6月15日(基準日)に住民基本台帳に登録されている人 産業観光課商工観光係
住民福祉課生活環境係
0736-22-0300
給付 住居確保給付金制度 休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれが生じている方々に対し、一定期間家賃相当額を支給
・単身:32,000円/月
・2人世帯:38,000円/月
離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあって、常用就職の意欲がある人 住民福祉課福祉係
0736-22-0300
給付 国民健康保険 傷病手当金 次の算式により算出された額を支給(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数)×3分の2×支給対象日数(※)
※支給対象日数:仕事に行くことができなかった日から起算して、3日を経過した日から仕事にいくことができない期間のうち、仕事に行くことを予定していた日)
かつらぎ町国民健康保険の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった人 健康推進課保険年金係
0736-22-0300
給付 後期高齢者医療制度傷病手当金 次の算式により算出された額を支給(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数×3分の2)×支給対象日数(※)
※支給対象日数:仕事に行くことができなかった日から起算して、3日を経過した日から仕事にいくことができない期間のうち、仕事に行くことを予定していた日)
後期高齢者医療の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった人 健康推進課保険年金係
0736-22-0300
助成 小学校休業等対応支援金 就業できなかった日について、1日あたり4,100円 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999
助成 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 新型コロナの影響により休業となり、休業期間中の賃金が支払われない中小企業で働く従業員に対して月額最大33万円を支給します。 新型コロナの影響により休業となり、休業期間中の賃金が支払われない中小企業で働く従業員 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
助成 学生支援緊急給付金 アルバイト収入減で学業継続が厳しい大学、短大、専門学校生1人当たり20万円(住民税非課税世帯)、課税世帯は10万円を支給します。 アルバイト収入減で学業継続が厳しい大学、短大、専門学校生 各大学等の学生課等の窓口
減免 介護保険料減免制度 減免できる場合があります。
詳細は7月広報をご覧ください。
休業により収入が減少し、保険料の支払いが困難な方 健康推進課介護保険係
0736-22-0300
減免 後期高齢者医療制度保険料減免制度 減免できる場合があります。
詳細は7月広報をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、保険料の支払いが困難な方 健康推進課保険年金係
0736-22-0300
減免 国民年金保険料 臨時特例制度 国民年金第1号被保険者の方は、特例で免除または納付猶予できる場合があります。 休業により収入が減少し、保険料の支払いが困難な方 健康推進課保険年金係
0736-22-0300
納付猶予 町税の徴収猶予の特例 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少があった場合、担保不要、延滞金全額免除で1年間、町税の徴収の猶予を受け取ることができます。
(対象)
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税
※既に納期限が過ぎていても遡ってこの特例を利用できます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降に収入が前年同月比で20%以上減少し、一時に納入し、または納入を行うことが困難である方 税務課徴収係
0736-22-0300
納付猶予 公共料金支払猶予 電気、電話、NHK受信料等公共料金の支払猶予を行います。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少により公共料金の支払が困難な方 各事業者
減免
納付猶予
公営住宅等使用料の徴収猶予および減免の特例 収入減少などご事情をおうかがいして、支払いの延長や分割納付および減免の相談をお受けしています 収入が減少し、家賃の支払いが困難な方 建設課住宅係
0736-22-0300
減免
納付猶予
水道料金・下水道使用料の支払い相談 収入減少などご事情をおうかがいして、支払い期限の延長や分割納付の相談をお受けしています 水道料金・下水道使用料の支払いが困難な方(事業者も対象) 上下水道課事務係
0736-22-6566
その他 無料巡回バス事業 お買い物等の交通手段の確保として、スクールバスを利用して無料巡回バスを運行しています。 町内外問わず、どなたでもご利用いただけます。 企画公室まちづくり推進係
0736-22-0300
貸付 生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金(新型コロナウイルス感染症特例) 緊急かつ一時的に生計の困難になった場合に、少額の費用の貸付ます
・特別な場合:20万円以内
・その他の場合:10万円以内
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯 かつらぎ町社会福祉協議会
0736-22-4311
貸付 生活福祉資金貸付制度・総合支援資金【生活支援費】(新型コロナウイルス感染症特例) 日常生活の維持が困難になっている世帯に対して、生活再建までの費用を貸付ます
・単身世帯:月15万円以内
・複数世帯:月20万円以内
 ※原則として3か月以内
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 かつらぎ町社会福祉協議会
0736-22-4311

 

 

事業者の皆さまへの支援策一覧(7月10日時点)

区分 事業名 内容 対象者 問い合わせ先
募集
(町独自)
かつらぎ町応援クーポン券取扱店募集 町民の暮らしと町内事業者支援を目的としたクーポン券を利用できる取扱店の募集の募集 町内の事業所で事前登録が必要 かつらぎ商工会
0736-22-1402
給付 持続化給付金 A.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した事業者 B.主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者
C.2020年1月~3月の間に創業した事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給
A.法人:最大200万円 個人:最大100万円 B.最大100万円 C.法人:最大200万円 個人:最大100万円
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主 持続化給付金事業 コールセンター
0120-115-570
給付 【完全予約制】
かつらぎ町事業者応援給付金事業
新型コロナの影響により前年同月比で売上が減少した事業者に対し事業継続のための給付
A.売上が前年同月比で50%以上減少の事業者
(上限額)法人:20万円 / 個人事業者:10万円
B.売上が前年同月比で30~49%減少の事業者
(上限額)法人:200万円 / 個人事業者:100万円
 令和2年1月~6月のうちいずれかひと月の売上高が前年同月比30%以上減少した中小事業者で左記区分に該当する事業者
A.国および県の給付金受給者(国・県の給付に上乗せ支給)
 国:給付金給付通知書の写し
 県:給付金振込通知書の写しが必要です B.前年度確定申告書の写し、今年度売上台帳等により資格要件を確認します。 ※その他、提出種類があります。 申請期間・・・9月30日まで(土日祝日を除く平日の9時00分~17時00分)
新型コロナウイルス感染症対策総合窓口
0736-22-0300
給付 プレミアム付き飲食・宿泊応援チケット事業 対象事業者の店舗で利用可能な応援チケット(1セット5,000円)を利用者に対し2,500円で販売することによる消費活動の喚起を目的とする。
事業者には、前年度売上の2%相当額の助成(10万円~60万円)および、販売用として応援チケット(助成金額の倍額相当分)を支給する。
町内に事業所を有する飲食店(テイクアウト含む)または、宿泊施設で当該事業に参加を希望する事業者
《対象外店舗》町外に本店を有しチェーン展開している店舗、スーパー、コンビニ、お土産物販店、簡易宿泊所等
実施期間・・・令和2年8月下旬~令和3年1月31日
 準備中
給付(国) 家賃支援給付金 売上の急減に直面する県内の事業者の事業継続を支えるため、家賃が負担となる事業者に支援金を支給
直近の支払い家賃(月額)に係る給付額の6倍(6か月分)
給付率は3分の2
※上限額 (中小企業)600万円 (個人事業者)300万円
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で5月から12月において次のいずれかに該当する者
・いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少
家賃遅延給付金コールセンター
0120-653-930
給付(県) 【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】家賃支援給付金 売上の急減に直面する県内の事業者の事業継続を支えるため、家賃が負担となる事業者に支援金を支給
家賃(月額)の6分の1相当額を6か月支給
※上限額 (法人)12.5万円 (個人)6.25万円
令和2年5月から12月においていずれかに該当する事業者
・いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少
※原則、国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者
和歌山県支援本部相談窓口
073-441-3301
受付:午前9時~午後5時45分
助成 教育訓練助成金 従業員のスキルアップのため、事業主に対して支給する国の雇用調整情勢金(教育訓練)の加算額に上乗せ加算し取組を支援するため助成金を支給
1日1人当たり3,000円(研修が半日の場合0.5で計算)
県内に本店または主たる事業所を有する事業主 和歌山県労働政策課
073-441-2790
助成 雇用調整助成金の特例 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、従業員の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します
・補助率:大企業4分の3・中小企業10分の10
・1人1日15,000円上限
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた、従業員の雇用の維持を図る事業者
4月1日~9月30日の緊急対応期間中は、全国ですべての業種の事業主を対象にする特例措置を実施中
和歌山県労働局職業対策課
073-488-1161
助成 小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である従業員の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させた企業に対して助成
・補助率は10分の10
・1人1日15,000円上限
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた、従業員の雇用の維持を図る事業者 学校等休業助成金・支援金受付コールセンター
0120-60-3999
助成 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース職場意識改善特例コース)の特例 新型コロナ感染症対策としてのテレワークの新規導入や特別休暇の規定整備に対する助成
・テレワークコース:補助率2分の1。上限100万円
・職場意識改善特例コース:補助率4分の3。上限50万円
働き方改革を進める中小企業事業者 【テレワークコース】
テレワーク相談センター:0120-91-6479
【職場意識改善特例コース】
和歌山労働局雇用環境・均等室
073-488-1170
 貸付 新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した事業者に対する融資制度(信用力や担保によらず一律金利) 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受け、最近1カ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した事業者 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
支援金 【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】事業継続支援金 新型コロナウイルス感染症の拡大によりひと月の売上が前年同月比50%以上減少した県内に主たる事業所を有する事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の支援を図るために支援金を支給
常時使用する従業員数により支給額が20万円~100万円
令和2年1月~12月のうちいずれかひと月の売上高が前年同月比50%以上減少した県内に主たる事業所を有する事業者(原則、国の持続化給付金の給付を受けた事業者が対象) 和歌山県支援本部相談窓口
073-441-3301
受付:午前9時~午後5時45分
補助金 【完全予約制】
かつらぎ町事業者応援補助金事業
新型コロナの影響により売上が減少した事業者で、減少した売上の回復のための新たな取組や、感染防止に係る経費補助
A.補助対象経費(税抜き)が30万円以上
・・・補助対象経費の1/3(上限50万円) B.補助対象経費(税抜き)が10万円以上30万円未満
・・・全額補助
令和2年2月~5月のうちいずれかひと月の売上高が前年同月比20%以上減少した中小事業者で以下の事業を行う事業者
・事業継続のための事業
・危機的状況を乗り越えるための事業
・安全・安心を確保するための事業
※Aの事業については、県の補助金申請者が対象となります
申請期間・・・9月30日まで(土日祝日を除く平日の9時00分~17時00分)
新型コロナウイルス感染症対策総合窓口
0736-22-0300 
補助金 【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】県内事業者事業継続推進事業補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業縮小等を余儀なくされた事業者等に対し、売上高を回復させるため、または新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために実施する取り組みに係る経費を補助
補助対象経費の2/3以内(ただし、上限100万円)
令和2年2月~5月のうちいずれかひと月の売上高が前年同月比20%以上減少した県内に事業拠点を有する事業者等 和歌山県支援本部相談窓口
073-441-3301
受付:午前9時~午後5時45分
補助金 和歌山県安心な観光地づくり促進事業補助金 観光客が安心して訪問できる魅力ある観光地を形成するため、県内観光関連事業者が実施する持続的な感染拡大防止、感染リスク軽減に資する大規模な投資を伴う施設の整備等に要する経費を補助 宿泊施設、温泉保養施設、交通施設、休憩食事施設、観光土産品販売施設、不特定多数の者が利用する観光施設と認められる施設を県内で運営している観光関連事業者で、令和2年2月~8月のうちいずれかひと月の売上高が前年同月等における売上高と比べて20%以上減少した者 和歌山県観光振興課
073-441-2424/2777
補助金 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金) 新製品・サービス・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 中小企業・小規模事業者等
※令和2年8月3日締め切り
ものづくり補助金事務局
050-8880-4053
補助金 小規模事業者持続化補助金(商工会議所地域) 小規模事業者等が、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援 小規模事業者等
※通常枠は令和2年10月2日締め切り、コロナ特別対応型は令和2年8月7日締め切り
和歌山県商工会連合会
073-432-4661
日本商工会議所
03-6447-2389/5485
補助金 持続化補助金 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、農林業業者の経営継続を支援
・経営維持に向けた取組:補助率4分の3、上限100万円
・感染防止対策:補助率定額、上限50万円
常時従業員数が20人以下の農林業業者(個人および法人) 和歌山県経営支援課
073-441-2931
和歌山県林業振興課
073-441-2991
和歌山県水産振興課
073-441-3000
補助金 高収益作物次期作支援交付金 次期策に前向きに取り組む高収益作物生産者への支援 野菜、花き、果樹、茶等の高収益作物の生産者(個人および法人) 和歌山県果樹園芸課
073-441-2901
利子補給 特別利子補給制度(実質無利子) 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業のうち、売上が急減した事業者に利子補給を行い、同貸付の金利を実質無利子化 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者 中小企業金融・給付金相談窓口
0570-060515
認定 セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度
・4号:借入債務の100%を保証
・5号:借入債務の80%を保証
・4号:売上高が前年同月比20%以上減少等の場合
・5号:売上高が前年同月比5%以上減少等の場合
和歌山県信用保証協会
073-423-2255
その他 雇用調整助成金申請サポート 新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金の申請を検討されている事業者の皆さまのスムーズな申請をサポートするため、個別相談窓口を設置します。
相談は無料で事前予約制。
相談時間は1回につき40分
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた、従業員の雇用の維持を図る事業者 雇用調整助成金個別相談窓口
073-488-3445
その他 水道料金減免事業 新型コロナにより生活困窮、経営難となった水道使用者(個人・事業者)に水道料金の減免を行います。 特例貸付や持続化給付金等の制度を受けている方 かつらぎ町上下水道課
0736-22-6566
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このページに関するお問い合わせ

〒649-7192
 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

    電話番号 :0736-22-0300(代表)
    ファックス:0736-22-6432

    かつらぎ町役場
    新型コロナウイルス感染症対策担当

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