(1)　教育委員会の所掌に係る事項に関する1件50万円以下契約に関すること。ただし、かつらぎ町事務決裁規程(昭和51年規程第5号。以下「規程」という。)別表1第21項及び第22項に定めるものを除く。

(2)　教育委員会の所掌に係る事項に関する50万円以下の支出伺書に関すること。ただし、規程別表1第21項及び第22項に定めるものを除く。

(3)　交際費及び食糧費を除く1件(支出調書1枚。ただし、1事案に係る支出調書が2枚以上にわたるときは、当該支出調書を合せて1件とする。)500万円以下の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(4)　食糧費のうち1件5万円以下の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(5)　教育委員会の所掌に係る調定伺書及び収入調定書に関すること。

(6)　電気料、水道料、電話料、繰出金の支出決定

(7)　教育委員会の所掌に係る各種補助金、負担金の関係行政庁への申請事務に関すること。

(8)　成人式の執行に関すること。

(9)　児童、生徒に対する報償費の支出決定に関すること。

(10)　幼稚園授業料の減免に関すること。

(11)　私立幼稚園就園奨励補助金交付に関すること。

(12)　和歌山県地域改善対策進学奨学金等貸与事務に関すること。

(13)　児童館等事業及び施設の運営に関すること。

(14)　社会教育施設及び社会体育施設の管理運営に関すること。

(15)　教育委員会の所掌する公の施設の使用料の徴収及び減免に関すること。

(16)　スクールバスの管理運行に関すること。

(17)　保育所に関すること。ただし、町長が特に指定する事務を除く。

(18)　子ども・子育て支援に関すること。

(19)　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「福祉法」という。)第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。

(20)　学校給食費の徴収及び減免に関すること。

(21)　保育所措置児童、小学校児童及び中学校生徒に対する給食材料の購入に関すること。

(22)　人権啓発の推進に関すること。

(23)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)に基づく保育所保育に関すること。

(24)　支援法に基づく支給認定及び給付費の支給に関すること。

(25)　支援法及び福祉法に基づく施設又は事業の認可又は確認に関すること。

(26)　こども園に関すること。ただし、町長が特に指定する事務を除く。

(27)　かつらぎ町都市公園条例(昭和45年かつらぎ町条例第9号)別表第1左欄に掲げる有料公園の管理運営に関すること。

(28)　学童保育施設に関すること。

(1)　成人体力健康検査に関すること。

(2)　かつらぎ町総合教育会議に関すること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、必要と認める事務に関すること。

(1)　教育委員会の所掌に係る文書に関する事務

(2)　教育委員会所属職員(県費支弁職員を除く。)の給与、服務、分限に関すること。