(例)　四国　九州　二重橋　一般　一部分　一つ二つ　一休み　二言目　四分五裂　二日間続き　三月(みつきと読む場合)

(例)　二、三日(2～3日も可)数十日　四五人(4～5人も可)

(例)　3,000万　300億　円　3,000円　人　600人

(例)　小数0．341、分数又は又は2分の1、帯分数又は

第1　1(1)　ア(ア)　a(a)

第2　2(2)　イ(イ)　b(b)

(項)　(号)

第1条　1　(1)　ア　(ア)

(例)　車輌―車両　碇泊―停泊　編輯―編集　哺育―保育　煉乳―練乳　区劃―区画　保姆―保母

(例)　改悛―改心　稟請―申請　開披―開封

(例)　罹災救助―災害救助　毀損―損傷　譴責―戒告　涜職―汚職

(例)　抹消する―消す　破毀する―破る

(例)　潅漑―かんがい❜❜❜❜　蔬菜―そ❜菜　右舷―右げん❜❜　藁製品―わら❜❜製品

(例)　予め―あらかじめ　宛名―あて名　遡る―さかのぼる

(例)　措置―処置　救援する―救う　一環して―1つとして　充当する―充てる　善処する―適当な処置をする　貸与―貸出し　拒否する―受け入れない

また、場合によっては、仮名書きにしてもよい。

(例)　犬、馬、牛、草、花、桜、梅

(例)　わたくし、きみ、これ、あれ、ここ、そこ、どこ、あそこ、こちら、どちら、どれ

(例)　余り、かなり、ここに、とても、ふと、やがて、よほど、わざと、わざわざ、いかにも、いちいち、おのおの、いわゆる、あらゆる、あの、この、どの、我が、あるいは、けれども、しかし、しかしながら、そして、そこで、それゆえ、ところが

(例)　たい、れる、られる、させる、まい、よう、らしい、ある、ない、おる、する、できる

……である、……でやる、……でいく、……でくる、……でおく、……していまう、……てみる

くらい、だけ、など、ばかり、ほど、まで、とも、ても、ながら、から、より、うち、ため、はず、ゆえ、わけ、こと、とき、ところ、もの(特定のものをさすときは、これによらない)

……をあけて、……について、……にわたって、……によって、……とともに、……ごとに

(例)　……とも、……たち、……ら、……げ、……ぶる、……ふり、……を

(例)　たなばた　ゆかた

(例)　手数料は、次の区分により徴収する。

「かっこ」の中でも、文の言い切りには、必ず用いる。

(例)　地方税法(以下「法」という。)第20条の2の規定により……。

親族(未成年者、老年者を除く。)を有する。

(例)　ア　「。」を用いる場合

……次に掲げる者には、これを支給しない。

(1)　俸給の支給を受けない者。

(2)　非常勤の臨時職員、臨時の嘱託員、雇員、又はよう人。

イ　「。」を用いない場合

……次の書類を提出しなければならない。

(1)　事業計画書

(2)　収支計算書

(3)　総会の議事録謄本

(例)　謄抄本の交付を受けようとする……………。

(例)　いかなる理由によるかを決定する。

(例)　会長は、会務を総理する。

この条例は、公布の日から施行する。

何人も、……………してはならない。

(例)　住所、氏名、生年月日

条例又は規則

町長、副町長及び教育長

(例)　許可を取り消し、又は営業の停止を命ずることができる。

所有し、占有し、又は管理する。

(例)　休職し、免職し、その他著しく不利益な処分を行う。

(例)　通知し、かつ、公表する。

(例)　また、なお、ただし、最も、そうして、その上、しかも、それゆえ、それで、そこで、したがって、それならば、それでは、ところで、ついては、しかし、けれども、ところが、そもそも、さて、すなわち、なかんづく、もし、たとい、この条例の定めるところにより、手数料を徴収する。ただし、町長が………………。

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、これを保持しなければならない。また、国民は………………。

(例)　が、を、から、で、には(するには)、だめ(に)、において(は)、を除いて(は)、を基本として、に立脚して、に応じて、に先だって、に関して(は)、に対して(は)、により(によって)、のもとに、とともに、上で、限り、以外は、のうち、にかかわらずば(あれば、なければ)、ときに(は)、場合に(は)(も)、とも、のに、けれども、とながら、ずに、ないで、たり、し、

(例)　がある(がない)、ができる(はできない)である(ではない)、をする、を認める、を公布する、とする(という)(と思う)(と信ずる)、を必要とする、ていく、てくる、ておくれ、てしまう、てみる、なければならない、てはならない。

次の場合に効力を失う。

議会に対し連帯して責任を負う。

(例)　かつらぎ町の構造の最終の形態は、………である。

(例)　1　試験の期日　平成9年4月1日

2　試験の方法

(1)　筆記試験

(2)　口頭試験

(例)　子、父、母その他の家族

(例)　民主的かつ能率的な運営

(例)　すべて国民は、ひとしく教育を受ける権利を有する。

(例)　よく晴れた夜、空をあおぐ。

(例)　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。

(例)　かな、若しくは漢字。さけや、ますのような魚。塩水で煮熱し、伸展機にかけて、のばしたもの。

「・」を用いたときは、「及び」、「並びに」の接続詞を省くことができる。

(例)　地図には、えん堤・取水口・ずい道・開きょう・発電所・放水口その他重要工作所の位置を記入すること。

かつらぎ町一円(志賀新城地区・四郷地区を除く)を受持区域とする。

(例)　ニューヨーク・タイムズ、P・T・A、N・H・K、平成9・4・1

(例)　地方自治法(以下「法」という。)の規定により…………。

(例)　鉱業用水(鉱工業経営に必要な一切の用水〔汽かん用水を除く〕を含む。)また、必要によっては、(そとかっこ)を用いる。

外国語に用いる「．」、「？」、「！」は、必要に応じて用いることができる。

(例)　8時30分～12時　和歌山～東京

2等級～4等級、4億2～3,000万円

(例)　第1―4半期　6―3制

電話妙寺局300―3

最後の1線は、最初の直線の上部より3分の1のところを起点として水平にひく。

(例)　(不納欠損処分)

第31条　収入命令後、時効、権利の放棄その他の理由に…………

(例)　(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、地方公務員法………

(給与から減額)

第5条　職員が第26条の規定によって定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)

条例がない場合は、第1項にも1の番号を付けること。

(例)　地方自治法(昭和22年法律第67号)

公選法施行令(昭和25年政令第89号)

ただし、全文改正のものについては、全文改正のときの年、番号とする。

罰則等の関係から事前に周知を適当とする例規等については、公布と施行の期日の間に余裕を置き、公布の日から施行は極力さけるものとし、遡及適用をしないものとする。

………条例(規則、規程)

………………………………………………………

…………法(ヽ年法律第ヽ号)第ヽ条の規定に基づき、この条例を制定する。

…………条例(ヽ年条例第ヽ号)の全部を改正する。

…………条例の一部を改正する条例

…………条例(ヽ年条例第ヽ号)の一部を次のように改正する。

「………」の次に「………」を加える。

「………」を削る。

第ヽ条(及び第ヽ条)(から第ヽ条まで)を次のように改める。

(………)

第ヽ条…………………

第ヽ条の次に次の条文を加える。

(……………)

第ヽ条の2…………

第ヽ条(及び第ヽ条)(から第ヽ条まで)を次のように改める。

第ヽ条　削除(条名は残る。)

第ヽ条から第ヽ条　削除(条名は残る。)

第ヽ条から第ヽ条まで削除(条名は残る。)

第ヽ条を削る。(条名ともに消滅する。)

第ヽ条を削り、第ヽ条を第ヽ条とし、以下順次繰り上げ(下げ)る。

第ヽ条中「………」を「………」に改める。

第ヽ条中「………」の次に「………」を加える。

第ヽ条中「…………」を削る。

第ヽ条及び第ヽ条中「………」を「………」に改める。

第ヽ条から第ヽ条まで中「………」を「………」に改める。

第ヽ条中「………」を「………」に、「………」を「………」に改める。

第ヽ条中「………」を「………」に改め、「………」の次に「………」を加える。

第ヽ条及び第ヽ中「………」を「………」に、「………」を「………」に改め、「………」の前に「………」を、「………」の次に「………」を加え、「………」を削る。

第ヽ条第2項を次のように改める。

2　……………………………………

附則第4項を次のように改める。

4　……………………………………

第ヽ条第2項の次に、次の1項を加える。

3　……………………………………

第ヽ条第2項として次の1項を加える。

2　……………………………………

第ヽ条に第2項として次の1項を加え、第ヽ条を第ヽ項とし、以下順次繰り下げる。

第ヽ条第ヽ項を削る。

第ヽ条第ヽ項を削り、第ヽ項を第ヽ項とし、以下順次繰り上げる。

第ヽ条　……………。ただし……………。

(2)　……………。

(3)　……………。ただし、……………を除く。

第ヽ条(第ヽ項)中第ヽ号の次に1号を加える。

(3)　…………………

第ヽ条(第ヽ項)第ヽ号を次のように改める。

(3)　……………………

第ヽ条(第ヽ項)第ヽ号を削る。

第ヽ条(第ヽ項)中第ヽ号を削り、第ヽ号とし、以下順次繰り上げる。

第ヽ条(第ヽ項)に次のただし書を加える。

ただし、…………。

別表を次のように改める。

様式第ヽ号を次のように改める。

様式第ヽ号

題名を次のように改める。

……………条例(規則、規程)

第ヽ条に次の見出しを加える。

(…………)

第ヽ条の見出しを次のように改める。

(……………)

第ヽ条の見出し(………)に改め、同条第1項中「………」を「………」に改める。

第ヽ条中「………」を「………」に改め、同条第ヽ項中「………」を「………」に、「………」を「………」に改める。

……………条例を廃止する条例

…………条例(ヽ年条例第ヽ号)は、廃止する。

この条例(規則、規程、訓令)は、公布の日から施行する。

この条例は、ヽ年ヽ月ヽ日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して、日を経過した日から施行する。

この条例の施行期日は、町長が定める。(規則で定める。)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第ヽ条の(改正)規定は、ヽ年ヽ月ヽ日から施行(適用)する。(さかのぼる場合は適用を用いる。)

この条例は、公布の日から施行し、ヽ年ヽ月ヽ日から適用する。(さかのぼって適用する場合)

……条例(ヽ年条例第ヽ号)は、廃止する。

この条例施行の際、現にヽヽヽする者は、改正後の条例第ヽ条・規定にかかわらず、同第ヽ条のヽヽヽとみなす。

併合的に並列される名詞、動詞が2個であるときは、常に「及び」を用い、3個以上であっても同一の意味における並列であるときは、併合的に並列される字句のうち、初めの方は読点でつなぎ、最後の2つを「及び」で結ぶ。

並列される語句に段階がある文章では、大きな意味の併合的連結に「並びに」を用い、小さな意味の併合的連結に「及び」を用いる。併合的接続詞として用いられるのは、「及び」と「並びに」の2種類であるから、併合的連結が2段階以上になるときは「並びに」を重複して用いる。この場合の「並びに」の使い分けを「大並び」、「小並び」と称する。

選択的に並列された語句は、2個のときは「又は」で結び、3個以上のときは、初めの方は読点でつなぎ、最後の2つを「又は」で結ぶ。選択される語句に段階のあるときは、大きな選択的連結に「又は」を使って、小さい選択的連結には「若しくは」を用いる。また、選択的連結が3段階以上になるときは、一番大きい選択的連結に「又は」を用い、それより小さい接続関係には「若しくは」を重複して用いる。この場合の「若しくは」の用法を「大若し」、「小若し」と称する。

「その他」は、その前に表示される語句は、必ずしも「その他」の後に表示される語句の中に包含されず、両者は並列の関係にある。

「その他の」は、その前に表示される語句は、「その他の」の後に表示される語句の例示であり、前者は当然に後者の意味内容に包含される。

当事者に取りきめのない場合あるいは反証のあがらない場合は、ある事実について法令が自ら一応こうであろうという判断する意味に「推定する」が用いられる。したがって、当事者間に反対の取りきめがあったり、反対の証拠を明らかにした場合には、この推定をくつがえすことができる。

「みなす」は、本来ちがうものを、法令がこういうものだと法令上認定してしまうことであり、当事者間の取りきめ、反証によってくつがえすことができない。

「時」は、ある時点を瞬間的にとらえて表現する場合に用いる。「とき」は、「場合」と同様に仮定的条件を示す場合に用いる。しかし、仮定的条件が2つ重なるときには、大きな条件を「場合」で表し、小さな条件を「とき」で表す。

「以」の字のついた語は、どれも起算点又は基準点となる時間又は数量を含み、そうでないものは、これを含まない。

直前の条ヽ項ヽ号を引用する場合は、その条名や項番号等を引用せずに、前条ヽ前項と表現する。直前に位置する数条ヽ数項を連続して引用する場合も、前2条、前3項、前各号などと表現する。これと同様に、すぐ後につづく条ヽ項ヽ号等を引用する場合には、次条、次項、次号などと表現する。

「者」は、法律上の人格をもつ単数及び複数、すなわち、自然人及び法人を指すときに用いる。

「物」は、人格をもたない有体物を指すときに用いる。

「もの」は「者」又は「物」では表現できない抽象的なものを表す場合、人格のない社団や財団を指す場合などに用いる。

例規等を改正する場合に、例規等の全体をとらえていうときは「改正する」を用い、改正中の各部分についていう場合は「改める」を用いる。

改める部分をあとかたもなく消すときは「削る」を用いる。条文番号、号番号を残して規定の内容だけを消すときには「削除」を用い、その結果当該番号の下に「削除」という字句が置き換えられる。

「適用」は、ある規定を、それと性質が同じである他の場合にそのまま当てはめることである。

「準用」は、多少性質の異なる事項について若干の修正を加えた上、当てはめることである。この場合には、準用する規定を一部読み替える規定を設けることがある。

「例による」は、「準用」よりも更に広く、「準用」の場合は準用される規定だけが対象となるのに対し、「例による」の場合は、一定の事項又は手続が関連する規定を含めて当てはめられる。

実質的に差異がないが、前者の場合は、旧例規等自体は全く消滅し、わずかに「なお従前の例による」旨の規定だけが、当該事項に関する規制の根拠であり、手続に関連する規定のすべてがあてはめられるのに対し、後者の場合は、旧例規等が廃止されたにもかかわらず、当該規定のみは、なお効力を有しており、問題とされ、当てはめられるのであって、場合によっては、その部分の改正が可能であり、更にその施行について別の規定を設ける必要も生ずる。

附則

附則(平成9年11月17日規程第5号)

附則(平成19年3月22日規程第5号)

附則(平成23年2月9日規程第1号)

附則(平成23年11月2日規程第10号)

附則(平成31年4月23日訓令甲第12号)