万一事故惹起が加害者側、被害者側いずれの場合でもその職員のみならず町公共に損害を及ぼすことに思いをいたし、一層姿勢を正すことこそ至情事である。

今後、交通事故及び交通違反が惹起した場合、公用、私用、加害被害等を問わず別記様式により可及的速やかに総務課を経由して報告するよう示達する。

なお、この訓令による職員の義務違反に対し、処分予告を留保するものであることを入念する。