第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する事務の特例に関し定めることを目的とする。

第2条　職員は、次の各号の1に該当する場合においては、あらかじめ任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条の県費負担教職員にあっては教育委員会。以下同じ。)又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。