第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。以下同じ。)の営利企業への従事等制限の許可の基準に関して定めることを目的とする。

第2条　町長は、職員が法第38条第1項の規定に基づき、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問、評議員その他これらに準ずる職を兼ね、又は自ら営利企業を営むことの許可の申出をしたときは、次の各号の1に該当する場合を除いて、許可を与えることができる。

第3条　町長は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により同条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消すものとする。