(趣旨)

第1条　町行政の能率化を目途として職員の資質を向上するため、この訓令の定めるところにより職員研修を行うものとする。

(研修事項)

第2条　研修は、次に掲げる事項について行う。

(研修の種別)

第3条　前条の研修は、次の各号に定める区分により行うものとする。

(一般研修)

第4条　職員の統一的教育訓練として研修の総合を図るため、全職員又は庁中職員を対象として定例的に一般研修を行う。

(職場研修)

第5条　職務遂行過程における教育訓練とあわせ職場内の協調を確保するため、職務上必要な専門の知識及び技能のほか必要な事項について各課、室、局、出先機関(以下「各課等」という。)単位に定例又は随時に職場研修を行う。

(特別研修)

第6条　前2条の研修を補足するため、随時次の特別研修を行う。ただし、第2号の研修については、その都度行うものとする。

(研修実施責任者)

第7条　研修実施責任者(以下「責任者」という。)は、それぞれ次のものとする。

(研修委員等)

第8条　第4条及び第5条並びに第6条第2号に定める研修の計画、運営及び実施に関するほか、研修上必要な職務を行うため、各課等に研修委員(以下「委員」という。)を3人以内を置く。

(計画の調整、承認及び周知)

第9条　責任者は、毎年3月末日までに翌年度における職員研修実施計画書(様式第1号)を策定し、総務課長に提出しなければならない。

(職員の義務)

第10条　職員は、やむを得ない理由によるほか、すべて研修を受けなければならない。また、日常業務について常に充分の整備を行い、研修の機会を確保するよう努めなければならない。

(報告)

第11条　責任者は、研修の実施状況について毎年9月及び3月末に当該期間内における職員研修実施状況報告書(様式第2号)を作成し、総務課長を通じ町長に報告しなければならない。ただし、特別研修については、その都度別に行うものとする。

(雑則)

第12条　この訓令に定めるもののほか、研修について必要な事項は、その都度別に定める。