2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるため1級下位の職務の級における最小限必要な在職年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有するものが当該職務の級に決定されるための最小限必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、別表第6に定める学歴、免許等資格区分表(人事院規則9―8、別表第3を準用する。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴、免許等の資格以外の資格の区分によることが、その者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴、免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以後の年数については、別表第7に定める経験年数換算表(人事院規則9―8、別表第4を準用する。)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　初任給基準表は、試験又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第7条第2項及び第8条の規定を準用する。

2　職員を昇格させた場合の号給の決定について職務の特殊性等に基づき、特に必要があると認めるときは、その者の号給を決定することができる。

3　第16条の規定により職員を昇格させた場合において前項の規定により定められるその者の号給の額が初任給として受けるべき額に達しない場合においては、前2項の規定にかかわらず第27条の規定によることができる。

4　前3項の規定により定められる職員の号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、前3項の規定にかかわらずその者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で、当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず次の各号に定める号給とする。

2　特定職員の昇給区分は、第23条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、町長が定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がC又はDとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前3項の規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する特定職員の数の割合は、町長が定める割合に概ね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第18条第3項若しくは第29条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長が定める特定職員にあっては町長が定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる特定職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第20条第1項に規定する異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず当該相当する号給数とする。

8　1の昇給日において第2項の規定により昇給区分をS又はAに決定する特定職員の昇給の号給数の合計は、特定職員の定員、第5項の町長が定める割合等を考慮して町長が定める号給数を超えてはならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の適用の日の前日から引き続いて在職する職員の適用日における職務の級の決定及び在職年数の通算については、別に町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、昭和36年10月1日から施行する。

この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、行政職給料表及び医療職給料表の等級の嵩置部分及び保育所保母職の給料表の適用移行部分については、昭和43年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え等)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、別表第1及び別表第5に掲げられている職務の級の決定基準により定めるものとする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、その者が受けていた切替日の前日の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)に対応する附則別表第2アからエまでの表の新号給欄に定める新号給等とする。

4　前項の規定により新号給等を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については、旧号給等を受けていた期間を新号給等を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替え日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の旧号給等を受けていた期間は、新号給等を受ける期間に通算する。ただし、12月を超える期間はこの限りでない。

(特定職員の次期昇給の取扱い)

6　切替日において新号給等を定められた職員のうち、新号給等が切替日の前日に受けていた旧号給等を超えることとなる職員の次期昇給は、新号給等と旧号給等の差額を切替えが行われなかったとしたときのその者の旧号給等と直近上位の旧号給等の差額の4分の1の額で除した期間の範囲において次期昇給を調整することができる。

7　改正後の条例附則第5項の規定の適用については、昭和63年3月31日までの間、改正条例第10条第3項の規定にかかわらず12月を下らない期間を良好な成績で勤務した者、勤務成績が特に良好である者等については、昇給させることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(初任給の経過的特例)

2　改正後の規則第20条から第22条までの規定を適用した場合に得られる号給が附則別表第1の旧号給欄に掲げる号給又はこれらの号給を超えることとなる級号給となる職員(町長が別に定める職員を除く。以下「特例対象職員」という。)のうち、平成2年4月1日から町長が別に定める日までの間に新たに職員となった者の給料月額は、これらの規定による号給の1号下位の号給とし、これらの者については、改正後の規則第22条の規定にかかわらず職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

3　特例対象職員のうち、町長が別に定める期間内に新たに職員となった者と前項の規定の適用を受けることとなる職員との権衡上必要があると認めるときは、これらの者の昇給期間を短縮することができる。

4　前2項の規定の適用を受けることとなる職員の新級号給及び次期昇給期は、附則別表第2に定めるところによる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

2　平成19年1月1日までの間における職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「基準規則」という。)第24条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第10条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第18条第3項若しくは第29条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは、「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第18条第3項若しくは第29条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

3　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における基準規則第24条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と「E」とあるのは「E(条例第10条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、特定職員(基準規則第24条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を職員の給与等に関する条例(昭和33年かつらぎ町条例第44号。以下「条例」という。)第10条第1項の規定による昇給(同規則第26条及び第27条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替え後に新たに職員となった一般職員又は切替え後に同規則第18条第3項若しくは第29条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長が定める一般職員にあっては、町長が定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

5　一般職員の基準号給数は、基準規則第23条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　町長が定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長が定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第4項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は基準規則第20条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25月10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第11の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規則(別表第1の改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則(別表第1の改正規定を除く。)の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用をうけることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第1条の改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用をうけることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。