(1)　支給日前1月以内に退職した職員で、支給日に条例の適用を受ける常勤の職員給与法の適用を受ける常勤の職員、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける常勤の職員検察官又は特別職に属する常勤の国家公務員(以下次号において「常勤職員」という。)として在職するもの

(2)　支給日前1月以内に退職した職員のうち、当該1月以内において前号の常勤職員として在職した期間がある職員で支給日の直近の日における退職又は死亡の時に給与法の適用を受ける職員以外の常勤職員であったもの

(3)　支給日前1月以内に退職した職員のうち、当該退職に引き続き地方公務員となったもの

(4)　支給日前1月以内に退職し、又は死亡した職員で、その退職し、又は死亡したときが休職、停職又は無給休暇中であったもの。ただし、休職者のうち条例第21条第1項、給与法第23条第1項の規定の適用を受ける者及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける者(国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける者を含む。)を除く。

(5)　専従休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)