(1)　正規の勤務期間中に勤務しなかった期間で、職員の給与等に関する条例(昭和33年かつらぎ町条例第44号。以下「給与条例」という。)第5条の規定により給与を減額された期間

(2)　休職中の期間。ただし、公務上の負傷、疾病により休職にされた期間は除く。

(3)　停職の期間

(4)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは傷病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年かつらぎ町条例第27号。以下「勤務時間条例」という。)第3条に規定する週休日、同条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日、同条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日並びに同条例第10条に規定する代休日(以下「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員(職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第40号。以下「育児休業条例」という。)第7条第2項に規定する職員に限る。)として在職した期間

(6)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員として在職した期間から当該期間に算出率(勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。)を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7)　育児休業法第19条に規定する部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を越える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　勤務時間条例第15条の2に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間