第1条　この規則は、職員の給与等に関する条例(昭和33年かつらぎ町条例第44号。以下「条例」という。)第20条の4の規定に基づき、職員の住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　条例第20条の4第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第3条　新たに条例第20条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記様式の住居届により、その居住の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

第4条　町長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第20条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第5条　第3条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でない場合は、町長が別に定める基準により家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第20条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第7条　前3条に定めるもののほか、住居手当の支給については、給与の支給方法に準ずる。

第8条　町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第20条の4第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。