2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が出張中に退職となった場合(退職に伴い、旅行を必要としない場合を除く。)は当該職員に、職員が出張中に死亡した場合には当該職員の遺族に旅費を支給する。

3　職員が出張中に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは同法第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職となった場合には、前項の規定にかかわらず、旅費を支給しない。

4　第1項又は第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により旅費額の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

5　第1項又は第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に出張命令を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　常時現場を巡視し、又は常時出張する必要がある職員については、この条例の基準額の範囲内で別に旅費額を月額又は日額をもって第1項の旅費に代えて町長が別に基準を定めて支給することができる。

9　町内旅費は、前項の場合を除き鉄道賃、バス賃の実費又は車賃によって支給する。ただし、公務の都合で宿泊を要する場合は、別表第1乙地方の宿泊料の範囲内において町長が認める宿泊料を支給することができる。

10　特別の事情により前項の規定によって計算した車賃をもってその実費を支弁し難い場合においては、その実費額を支給することができる。

11　視察、研修又は講習受講のために旅行するときは、町長はこの条例により計算した範囲内でその旅費額を減じて支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　片道50キロメートルまでの旅行で、一般乗合自動車を運行する路線にあって、これを利用した場合は鉄道賃に代えて当該旅客運賃の実費額を支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級の上級の運賃による。

2　航空賃は、公務上の必要又は天災その他緊急やむを得ない事情により任命権者が特に航空機の利用を必要と認めた場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　別表第1宿泊欄中「甲地方」とは、乙地方以外の地域とする。

3　別表第1宿泊欄中「乙地方」とは、和歌山市、海南市、岩出市、紀の川市、橋本市、海草郡及び伊都郡とする。

4　車中(飛行機、船舶等を含む。)に宿泊し、寝台車等を利用した場合は、乙地方に宿泊したものとみなす。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　町長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行において、旅行の性質その他の事由により困難である場合には、別に定めた旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　かつらぎ町職員旅費支給条例(昭和33年条例第9号)は、廃止する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例施行の日の前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日の前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。