2　特別措置の通知を受けた者が、特別措置物件に変更を生じた場合は、その変更の日から30日以内に規則で定めるところにより、変更申請書を町長に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月27日から適用する。

(読替規定)

2　昭和61年6月27日から昭和62年3月31日までの間に家屋及び償却資産を取得したものにあっては、第2条中「第12条第1項の表の第1号若しくは第5号又は第45条第1項の表の第1号若しくは第5号」とあるのは、「第12条第1項の表の第2号又は第45条第1項の表第2号」と読み替えるものとする。

(経過措置)

3　昭和62年度の固定資産税の不均一課税についての第3条の規定の適用については、同条中「1月31日までに」とあるのは「昭和62年12月25日までに」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の第2条の規定は、平成2年4月1日以後に工業生産設備を新設し、又は増設して者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　改正後の第2条の規定は、平成9年4月1日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後のかつらぎ町半島振興対策実施地域における町税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成12年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のかつらぎ町半島振興対策実施地域における町税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成15年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成14年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後のかつらぎ町半島振興対策実施地域における町税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成16年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成15年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のかつらぎ町半島振興対策実施地域における町税の特別措置に関する条例第1条及び第2条の規定は、平成29年1月1日以後に新設され、又は増設された施設又は設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。