2　学期を分けて、次の2学期とする。

2　校長は、運動会等恒例の学校の教育活動に関する行事については休業日と振り替えて実施することができる。

3　前項に規定する場合のほか、校長は休業日と振り替えて授業を行う場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

4　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、毎年その年度において実施すべき教育指導計画を4月末日までに教育委員会に報告するものとする。

3　校長は、当該年度終了後翌年度4月末日までにその実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　前項に定める行事の実施に当たっては、校長はあらかじめ教育委員会に対し実施地及び県内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき、又は実施地が県外にあるときは承認を受けるものとする。

2　教育委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合、あらかじめ当該児童生徒の保護者の意見を聴取するとともに、その旨を記載した書面(様式第1号)を当該保護者に交付しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童生徒について出席停止を解除することが適当と認めたとき、速やかにその旨教育委員会に報告しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　前項に掲げるもののほか、児童生徒の著しい非行又は善行のあった場合、校長はこれを教育委員会に報告するものとする。

2　学校の自己評価が適切に行われたかどうか、教育活動その他の学校運営改善に向けた取組が適切かどうかを評価する学校関係者評価を実施し、その結果を公表するものとする。

3　学校は、自己評価や学校関係者評価の結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　前項の承認を受けようとするときは、使用2箇月前までに校長から教育委員会に対し準教科書使用承認願(様式第2号)により承認を申請しなければならない。

3　前項の申請を受けたときは、教育委員会は使用前15日前までに承認するか否かを決定し校長に通知するものとする。

2　前項の規定の適用において徒らな繁雑を避けるため、教育長は同項の規定にかかわらず届出を要しないものを指定し、その他必要な定めをすることができる。

2　第1項の組織を定めたときは、校長は教育委員会へ報告するものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議については必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定め、教育委員会に報告するものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　特別支援学級主任は、校長の監督を受け、2以上の学年で編成する特別支援学級の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　教務主任、学年主任、特別支援学級主任及び保健主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては教諭又は養護教諭)のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　生徒指導主任及び進路指導主任を命ずるに当たっては、前条第6項の規定を準用する。

2　分校主任は、校長の命を受け、分校の校務をつかさどり、校長を補佐する。

3　分校主任は、教育委員会が命ずる。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどるとともに、高度の知識又は経験を必要とする専門的事項を処理する。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　第1項に定める司書教諭を命ずるに当たっては、第14条第6項の規定を準用する。

2　前項の主任等は、校長が命じ教育委員会に報告しなければならない。

2　主任栄養士は、校長の監督を受け、学校給食に関する専門的事項を処理する。

2　主査は、校長の監督を受け、事務をつかさどるとともに、事務に関する専門的事項を処理する。

2　前項の表簿で第1号から第3号までに掲げる表簿は永久保存とし、その他の表簿は5年間保存とする。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分任するものとする。

2　管理簿及び設備台帳の様式、記載要項等については、別に定める。

2　廃棄手続を要する物件及びその手続については別に定める。

2　防災の任務の分担は、校長が定める。

2　日直及び宿直については、校長の定めるところによる。

2　共同実施の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は「かつらぎ町立小中学校事務の共同実施に関する要綱」の定めるところによる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(花園村の編入に伴う経過措置)

2　第2条第2項の規定にかかわらず、平成17年度に限り、梁瀬小学校及び花園中学校においては3学期とし、学期は次のとおりとする。

3　第3条第1項の規定にかかわらず、平成17年度に限り、梁瀬小学校及び花園中学校の休業日は、国民の祝日に関する法律に規定する休日、日曜日及び土曜日のほか、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の次に2条を加える改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年1月11日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し平成19年12月26日から適用する。ただし、第14条の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。