(趣旨)

第1条　町長は、かつらぎ町の福祉の充実と向上を図るため、福祉関係の事業又は団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年規則第19号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる事業及び団体は、別表に定める福祉の向上及び増進、住民の自発的・主体的な地域づくり活動並びに人権擁護に関する活動等に係わるものとし、その額は対象となる事業又は団体の活動内容に応じて町長が定めるものとする。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の交付対象経費は、前条に掲げる事業及び団体が実施する活動に要する経費で、次に掲げる経費を除いたものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金を受けようとする者及び団体は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添え町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金交付決定通知書(様式第2号)に記載し、補助金の交付の申請をした者及び団体に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条　補助を受ける者及び団体は、補助事業等の成果を記載した実績報告書(様式第3号)に別に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容等が適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助を受ける者及び団体等に補助金交付額確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助を受ける者又は団体は、補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第11条　町長は、当該補助金の交付を受けた者及び団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の全部若しくは一部の交付の決定を取り消し、又は、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　その他必要な事項については、その都度町長が定めるものとする。