2　養育・保護は、児童の保護者が社会的事由(疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的行事への参加)により、一時的に家庭において養育できない場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等で、町長が必要と認めた場合に行うものとする。

3　養育・保護の期間は7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。

2　申請を受理した町長は、速やかに対象児童等の状況について調査を行い、「子育て短期支援事業申込者調書」(様式第2号)を作成し養育・保護の適否決定し、その旨を「子育て短期支援事業(養育・保護)決定(延長)通知書」(様式第3号)又は「子育て短期支援事業(養育・保護)却下通知書」(様式第4号)により保護者に通知するとともに、養育・保護の決定を行った場合には「子育て短期支援事業台帳」(様式第5号)に登録し、「子育て短期支援事業(養育・保護)委託書」(様式第6号)に申込者調書の写しを添付して実施施設に通知するものとする。また、保護者から養育・保護の延長の申出があった場合には、町長はその適否を決定し、様式第3号により保護者に通知するとともに、様式第6号により実施施設に通知するものとする。

3　保護者は、養育・保護の事由が消滅したときには、直ちに養育・保護の決定を受けた町長に申し出るものとする。町長は、養育・保護の事由が消滅した場合には、直ちに解除の決定をし、「子育て短期支援事業(養育・保護)解除通知書」(様式第7号)により、保護者及び実施施設に通知するものとする。

4　町長は、次の左欄に掲げる決定をしたときは、速やかに右欄に掲げる書類の写しを知事、児童相談所長及び振興局長に提出するものとする。

2　町長は、養育・保護申請時及び入所利用中において、養育・保護が長期にわたる可能性がある場合、保護者がいない場合等、児童相談所付設の一時保護所等における一時保護が必要であると判断したときは、速やかに児童相談所又は、振興局に通告するものとする。

2　保護者は、入所後の養育・保護に要する経費の一部を国の定める交付金交付要綱の基準により別表のとおり負担するものとし、当該児童等の養育・保護が終了する日までに、実施施設に対して支払わなければならない。ただし、生活保護世帯及びこれに準ずる世帯については、町長の認定に基づき減免することができる。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　子育て支援短期利用モデル事業実施要綱(平成7年)は、廃止する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後のかつらぎ町子育て短期支援事業実施要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。