(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については、別に定める。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置については、別に定める。

(措置の申出)

第4条　法第11条の規定による措置を希望する者は、措置申出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(老人ホームの入所等措置決定通知書)

第5条　町長は、法第11条の措置を開始又は変更したときは、措置開始(変更)通知書(様式第3号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第4号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第6条　施行規則第1条の7の規定による申出は、老人養護受託申出書(様式第5号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第7条　町長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所(変更)依頼書(様式第8号)により、養護受託者に老人の養護委託をするときは養護(変更)依頼書(様式第9号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第8条　町長は、法第11条第2項の規定によって老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第12号)又は被措置者遺留金品処分依頼書(様式第13号)により当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第9条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第10条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに老人保護措置費請求書・概算払精算書(様式第14号)により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第11条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに老人保護措置費請求書・概算払精算書により当該措置をとった町長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第12条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第15号)によらなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。