2　併設の特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等は、緊急時において当該施設で実施する在宅サービス等の利用が可能となるよう体制を確保しておくものとする。

3　町長及び支援センターは、夜間等の緊急の相談等に備え、あらかじめ必要な関係機関等の連絡方法、緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続等の取扱い等の対応手順を併設施設、消防署、病院等医療機関等協議のうえ、定めるものとする。

4　支援センターは、相談を受けた場合は、速やかに必要な活動を展開するものとする。

5　支援センターは、相談を受けたものの公的サービス等の利用申請手続に当たって、必要に応じて町等への申請書の提出の便宜を図るものとする。

6　支援センターは、相談を受けた要介護老人及びその世帯に関する基礎的事項、支援・サービス計画の内容及び今後の課題等を記載した台帳を整備するとともに、これを適切に管理し、継続的支援、処遇の適正な実施を図るものとする。

7　支援センターの業務については、原則として、フレックスタイム制の勤務体制を組み、住民の利用度の高い時間に対応できる運営体制を採るものとする。ただし、相談窓口としての業務については、併設施設の機能との連携の下に24時間対応の体制を採るものとする。

8　支援センターのソーシャルワーカー又は保健師は、法人が委託したホームヘルパーの派遣事業の実施にあたって、総合的な観点からの調整を行うとともに、看護師又は介護福祉士及びホームヘルパーとの機能的に連携し、一体となって円滑な事業運営を行うものとする。

2　職員の責務

2　相談協力員は、民生委員、老人クラブ、婦人会等地域活動団体の役員はもとより、介護する家族等と接触する機会が多い地元商店、薬局、郵便事業株式会社の営業所等から、運営協議会の意見を踏まえ、町長が委嘱する。

3　相談協力員は支援センターの円滑な運営に資するため、支援センターと連携して以下の業務を行うものとする。

2　町長は、本事業の実施に当たっては、利用者及び利用世帯のプライバシーの保護が図れるよう留意するとともに、このことについて、支援センターを十分指導するものとする。

3　町長は、本事業の趣旨に鑑み、町の民生部門、保健衛生部門の連携の下に本事業に対する両部門の協力、支援体制を整備するものとする。

4　町長は、夜間等の緊急相談に対応するため、消防署、医療機関等関係機関による支援体制の整備を図るものとする。

5　町長は、支援センターの職員の資質向上を図るため、定期的に研修の機会を設けるものとする。

6　町長は、本事業を特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に委託する場合は、保健医療関係分野との連携に、また、老人保健施設等を運営する医療法人等に委託する場合は、福祉関係分野との連携に留意して、支援センターを十分指導するものとする。

7　町長は、本事業の適正かつ積極的な運営を確保するため、相談内容、処理状況等について、年1回以上定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、定期的に事業実施状況の調査を行うものとする。

8　実施施設は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

2　支援センターには、運営に必要な面積を有する事務室、相談室、会議室及び介護機器展示のための設備を設けるものとする。ただし、他の社会福祉施設等と設備の一部を共有すること等により、併設する施設の入所者の処遇及び当該施設の運営上支障が生じない場合にはこの限りではない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年度の予算に係る事業から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。