(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)並びに浄化槽に関する法律(昭和58年法律第43号。以下「浄化槽法」という。)並びにかつらぎ町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年かつらぎ町条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(大掃除)

第2条　法第5条第3項の規定による町長の定める大掃除の実施計画は、次の事項について行い告示する。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　条例第5条の一般廃棄物の処理計画の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(自己処分の承認申請)

第4条　条例第6条の規定による一般廃棄物を自ら処分しようとする者は、様式第1号により申請し、町長の承認を受けなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第5条　条例第7条の届出は、様式第2号によりしなければならない。

(不燃性廃棄物の集積)

第6条　条例第8条の規定により分別した不燃性廃棄物は、町指定のコンテナに入れ、又は当該コンテナに入らない不燃性廃棄物は、町指定の名札をつけ、町が指定する場所へ集積しなければならない。

(多量の一般廃棄物の委託申請)

第7条　条例第9条の規定による多量の一般廃棄物の収集運搬処理を委託しようとする者は、様式第3号又は様式第3号の2により申請し、町長の受託承認を受けなければならない。

(変更の届出)

第8条　条例第6条及び第9条の申請事項並びに条例第7条の届出事項に変更のあったときは、速やかにこの旨を町長に届け出なければならない。

(処理業の許可申請等)

第9条　法第7条第1項又は浄化槽法第35条第1項の規定により一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。取扱廃棄物の種別並びに収集、運搬及び処分の別を変更しようとする場合も同様とする。

(申請事項の変更等)

第10条　法第7条第1項又は浄化槽法第35条第1項の規定により許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、前条の申請書に記載した事項(前条後段に掲げるものを除く。)を変更しようとするときは、あらかじめ許可申請事項変更申請書(様式第7号)により、町長の許可を受けなければならない。ただし、住所及び氏名(法人にあっては、その所在地、名称及び代表者の氏名)並びに営業所の所在地及び名称の変更にあっては、この限りでない。

(処理業の許可基準)

第10条の2　法第7条第1項又は浄化槽法第35条第1項の規定より、一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

(許可の期限)

第11条　第9条の規定による一般廃棄物処理業者の許可の期間は、2年とする。

(許可証の交付)

第12条　町長は、許可業者に対し、許可証(様式第4号)を交付する。

(許可証の再交付)

第12条の2　許可業者は、許可証を亡失し、毀損し、又は汚損したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

(業務の廃止及び休止)

第12条の3　許可業者は、その業務を廃止し、又は業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、廃止又は休止しようとする日の30日前までに業務廃止(休止)届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第12条の4　町長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返還)

第12条の5　許可業者は、次の各号の1に該当するときは、直ちに許可証を町長に返還しなければならない。

(町が処理する廃棄物の種類)

第12条の6　本町が処理する廃棄物は一般廃棄物とし、業務のため排出する商店、事務所その他これらに準ずるものから排出される固形状のもので、一般廃棄物と併せ処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の廃棄物とする。

(分別収集)

第12条の7　条例第8条第1項の規定により町長は、占有者に対し、廃棄物を可燃性、不燃性等に分別し、各別の容器に収納することを指示することができる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。