(趣旨)

第1条　農村振興総合整備事業(以下「事業」という。)に要する経費について、農村振興総合整備事業等実施要綱(平成13年3月30日付け12農振第1963号農林水産事務次官依命通達)に基づく当該事業の施行に係る費用に充てるため、分担金を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の賦課の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲において、町長が定める。

(被徴収者の範囲)

第3条　分担金は、事業区域内において、当該事業の施行により利益を受ける者から徴収する。

(賦課に対する審査請求)

第4条　第2条の規定により賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から3か月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

(賦課徴収の延期等)

第5条　町長は、天災その他特別の事由がある場合に限り、議会の議決を経て、賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。