(趣旨)

第1条　この規則は、かつらぎ町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成2年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(事前協議)

第3条　条例第3条第1項の規定により適用される事業について、条例第6条の規定による許可を受けようとする事業主は、当該許可の申請前に、別に定める書類及び図面を提出し、町長に協議しなければならない。

(説明会の開催等)

第4条　前条に規定する協議をしようとする事業主は、当該協議の前に、事業の内容について当該工事の施工に係る土地周辺関係者の理解を得るため、関係地域内において事業説明会を開催するほか、当該事業の概要等を記した所定の標識を町長が指示する箇所に設置しなければならない。

(事業の許可申請)

第5条　条例第6条の規定による許可を受けようとする事業主は、土砂等による土地の埋立て等事業許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類及び図面のうち、町長が必要と認めるものを添えて、町長に申請しなければならない。

(施工規準)

第6条　条例第12条に規定する規則で定める施工規準は、産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例(平成20年和歌山県条例第49号)の施工規準に準ずるものとする。

(許可・不許可の決定)

第7条　町長は、第5条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、許可又は不許可を決定するものとする。

(事業変更の許可申請)

第8条　条例第7条の規定により事業内容の変更の許可を受けようとする事業主は、土砂等による土地の埋立て等事業変更許可申請書(様式第6号)に町長が必要と認めるものを添えて、町長に申請しなければならない。

(変更の許可を要しない軽微な変更)

第9条　条例第7条に規定する規則で定める軽微な変更は、事業の許可を受けた工事施工期間の変更で、その日数が許可を受けた日数の10分の1を超えないものとする。

(承継の届出)

第10条　条例第9条第2項による届出は、土砂等による土地の埋立て等事業承継届出書(様式第7号)により行うものとする。

(許可の取消し)

第11条　条例第10条に規定する許可の取消しは、土砂等による土地の埋立て等事業許可取消書(様式第8号)により行うものとする。

(開始の届出)

第12条　条例第11条に規定する開始の届出は、土砂等による土地の埋立て等事業開始届出書(様式第9号)により行うものとする。

第13条　条例第3条第2項第2号の規定による事業とは次の各号とする。

(標識)

第14条　条例第13条に規定する規則で定める標識は、事業掲示板(様式第11号)及び危険防止表示板(様式第12号)とする。

(工事停止命令等)

第15条　条例第14条第1項の規定による工事停止命令は、工事停止命令書(様式第13号)により、また同項の規定による原状回復命令及び措置命令は、措置命令書(様式第14号)により行うものとする。

(報告)

第16条　条例第16条に規定するその他必要な事項は、土砂等の土質分析結果等とする。

(身分証明書)

第17条　条例第17条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第16号)とする。

(公表の方法)

第18条　条例第19条の規定による公表は、広報への掲載その他の方法により行うものとする。

(完了の届出等)

第19条　条例第6条又は条例第7条の許可を受けた事業主は、当該許可に係る事業を完了したときは、事業完了後10日以内に、土砂等による土地の埋立て等事業完了報告書(様式第17号)により町長に届け出なければならない。

(過料処分の告知)

第20条　条例第23条の規定による過料の処分をしようとする場合は、処分を受ける者に対し、過料処分告知書(様式第18号)により、あらかじめその旨を告知しなければならない。

(過料の処分)

第21条　条例第23条の規定による過料の処分は、過料処分決定書(様式第19号)により行うものとする。

(書類及び図面の提出部数)

第22条　第5条及び第8条第1項の規定により提出する書類及び図面の提出部数は、正本1部、副本1部とする。

(監視連絡員の設置)

第23条　町長は、条例第1条の目的を達成するため、監視連絡員を置くことができる。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。