(趣旨)

第1条　町の設置する公共下水道の管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、速やかに当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、上下水道事業管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、管理者の指定する業者(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、町が工事を行うとき又は管理者が排水設備指定工事店以外の者に工事を行わせることが適当と認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(従来からの排水設備等の認定)

第8条　従来からの排水設備等を使用しようとする者は、管理者に届け出て、町の職員の検査を受けなければならない。

(公共ます等の取付け及び費用負担)

第9条　公共下水道に汚水を流入させるために管理者が設置する公共下水道の公共ます等の箇所数は、1つの敷地につき1箇所とする。ただし、建築物の立地状況その他の理由により、これにより難いと管理者が認めたときは、この限りでない。

(除害施設の設置等)

第10条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条　特定事業場からの下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第12条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第13条　除害施設又は特定施設を設置した者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第14条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(排除の停止又は制限)

第15条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号の1に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(代表者の選定)

第17条　排水設備を共有する者又は共同で使用する者、その他管理者が必要と認めた者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、代表者を選定し、管理者に届け出なければならない。代表者を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の徴収)

第18条　町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、次の表に定める金額それぞれに、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額(ただし、それぞれの額に10円未満の金額が生じたときは、これを四捨五入した額とする。)を加算し、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じて算出した合計額とする。

(使用の態様の変更の届出)

第19条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき又は水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときは、別に定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(資料の提出)

第20条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第21条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第22条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第24条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第25条　前条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(暗渠きょの使用)

第26条　公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線又は下水道法施行令第17条の3に規定する物件を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。

(使用料等の督促)

第27条　管理者は、法及びこの条例の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者に対する督促手数料及び延滞金の徴収については、かつらぎ町使用料、手数料、督促及び延滞金条例(昭和33年かつらぎ町条例第33号)の規定を準用する。

(使用料等の減免)

第28条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等、督促手数料又は延滞金を減免することができる。

(排水設備の設置等の普及及び奨励措置)

第29条　管理者は、水洗便所の普及を奨励するため、排水区域及び特例排水区域内の既設のくみ取り便所(浄化槽により処理する便所を含む。)を水洗便所(公共下水道に汚水管が連結されたものに限る。)に改造する者に対して、別に定めるところにより資金の助成及び融資の斡旋を行うことができる。

(委任)

第30条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第31条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第32条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。