2　前項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、前項に規定する額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、前2項において定められた占用料の額の合計額が100円に満たない場合の占用料の額は100円とする。

2　第3条各号の1に該当する占用料の徴収方法については、前項の規定にかかわらず町長が定める。

2　督促手数料の額は、かつらぎ町使用料、手数料、督促及び延滞金条例(昭和33年かつらぎ町条例第33号)第10条第1項に定めるところによる。

3　延滞金の額は、納付期限の翌日から納入の日までの日数に応じ年14.5パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

4　前項の規定により計算した延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、またその全額が100円未満であるときは、その全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

2　当分の間、第6条第3項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行し、平成9年3月31日以前の使用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

2　既存の占用物件について、平成9年度以降の各年度の占用料の額は、前年度末の占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、施行日以後の引き続く期間について占用の許可を受けているものの、施行日以後の期間の占用料は改正後のかつらぎ町道路占用料徴収条例の規定を適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後のかつらぎ町道路占用料徴収条例第6条及び附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前までに発した督促状及び施行日から令和2年6月30日までに発した平成31年度分の督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後のかつらぎ町国民健康保険高額療養費貸付条例附則第2項の規定、第2条の規定による改正後のかつらぎ町道路占用料徴収条例附則第2項の規定、第3条の規定による改正後のかつらぎ町準用河川の流水占用料等に関する条例附則第2項の規定、第4条の規定による改正後のかつらぎ町介護保険条例附則第2条の規定、第5条の規定による改正後のかつらぎ都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定及び第6条の規定による改正後のかつらぎ町後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。