(目的)

第1条　この条例は、かつらぎ町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　かつらぎ町水道事業の給水区域は、かつらぎ町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた区域とする。

(用語の定義)

第3条　この条例の用語は次の定義による。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の4種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、別に定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第9条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が施工する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第13条　管理者は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(水道施設等の管理区分)

第18条　水道施設の管理は、次の区分により行う。

(給水装置の所有権等)

第19条　給水装置は、一の世帯若しくは家屋(同一宅地内に限る。)につき1とする。ただし、管理者において必要を認めた場合は、この限りでない。この場合、給水装置の口径等は別に定める。

(給水装置の所有権の継承)

第20条　給水装置の所有者から給水装置を譲渡継承しようとするときは、給水装置所有権異動届を管理者に提出して、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第21条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第22条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第23条　給水量は町のメーターにより計算する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第24条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させ、使用料を徴収する。

(水道の使用中止変更等の届出)

第25条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第26条　消火栓は、消防又は消防の演習若しくは管理者が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用等の管理上の責任)

第27条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第28条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第29条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第30条　料金は、次表に定める額それぞれに消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額(ただし、それぞれの額に1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入した額とする。)を加算し、1か月の基本料金、使用水量に応じて算出した超過料金(以下「水道料金」という。)及びメーター使用料の合計額(ただし、合計額に10円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入した額とする。)とする。

(料金の算定)

第31条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第32条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合の料金の算定)

第33条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第34条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。この場合において、家庭用の用途(料率)と同額の料金を徴収する。

(料金等の徴収方法)

第35条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第36条　手数料は、次の各号の区別により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(分担金)

第37条　町が水道事業の新設及び増改造工事を施工するに当たり特に利便を受ける者から分担金を徴収することができる。

(分担金の精算)

第38条　前条の分担金は、事業完了後の収支精算によりこれを追徴し又は還付する。

(分担金の減免)

第39条　管理者は、天災その他特別の事由により分担金の減免を必要と認めたときは、議会の議決を経て減免することができる。

(加入分担金)

第40条　加入分担金は、給水装置の新設及び増径をする者からメーター口径に応じて次の区分の額を徴収する。ただし、増径をする場合の加入分担金の額は、新口径に対応する加入分担金の額と旧口径に対応する加入分担金の額の差額とし、廃止又は減径をする場合の加入分担金は返還しない。

(督促及び催告)

第41条　水道使用者等が、この条例の規定に基づき徴収する料金、手数料等を完納しないときは、管理者は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(納期限後に納付し又は納入する料金、手数料等に係る延滞金)

第42条　延滞金の額は、納付書に指定した納期限の翌日から起算して完納する日までの期間に応じ、料金、手数料等の金額に年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。

(料金等の軽減又は免除)

第43条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(債権の適正管理)

第44条　管理者は、料金等の債権(以下「債権」という。)を適正に管理し、債権について、法令又はこの条例の定めるところにより、その督促、その他債権の保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。

(給水装置の検査等)

第45条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第46条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第47条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第48条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第49条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第50条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第30条の料金又は第36条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第51条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第52条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及び管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第53条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。

第1条　この条例は、公布の日から施行し、見好東部簡易水道事業については平成13年4月1日から、御所簡易水道事業については平成13年8月1日から適用する。

第2条　見好東部簡易水道事業の平成10年3月31日以前の加入申込者及び御所簡易水道事業の平成13年3月31日以前の加入申込者については、改正後のかつらぎ町水道事業給水条例第36条第3号及び第4号に規定する手数料は免除するものとする。

第3条　前条に規定する加入申込者については、次条に定める特別措置期間内に竣工し、通水した給水装置(新築に係る新規の給水工事は除く。)に限り、次の特例工事を承認するものとする。

第4条　前条に定める給水工事の特例措置期間は、給水開始後6箇月以内とする。

第5条　かつらぎ町見好東部簡易水道事業給水条例(平成10年かつらぎ町条例第3号)及びかつらぎ町御所簡易水道事業給水条例(平成13年かつらぎ町条例第12号)は、廃止する。