(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項の規定に基づき、かつらぎ町消防団(以下「消防団」という。)の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　消防団の組織は、次のとおりとする。

(階級)

第3条　消防団員の階級は、次のとおりとする。

(役員)

第4条　前条第1項第7号に掲げる団員を除く消防団員を役員とする。

(顧問)

第5条　消防団に顧問若干名を置くことができる。顧問の委嘱は、消防団の推薦により町長が委嘱する。

(職務の代行)

第6条　団長に事故があるときは、あらかじめ定める順序に従い副団長が、団長、副団長ともに事故があるときは、あらかじめ定める順序に従い、先任の役員が団長の職務を行う。ただし、団長が欠けたとき、又は団長が心身の故障によりその職務を行わないときのほかは、団員及び役員の任免を代行することができない。

(役員の定数)

第7条　第4条の役員の定数は、次のとおりとする。

(本部役員)

第8条　団本部役員は、次のとおりとする。

(消防団運営会議)

第9条　消防団運営会議は、団長、副団長、分団長をもって構成する。ただし、会議の内容により副分団長を合せ構成することができ、次の事項を掌る。

(宣誓)

第10条　団員が任命されたときは、別記様式による宣誓書に署名して任命権者に提出しなければならない。

(災害出動)

第11条　消防車が火災現場に赴くときは、交通法規の定めるところに従うとともに、適正な交通を維持するためサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの場合の警戒信号は、鐘又は警笛のみに限るものとする。

第12条　火災出動又は引揚げの場合、消防車に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。

第13条　消防団は、消防相互応援協定市町村(以下「協定市町村」という。)の長又は消防機関の長(その職務を代行する者を含む。以下同じ。)から災害応援の要請があったときは、速やかに災害現場に出動し、消防活動に協力するものとする。ただし、協定市町村の長又は消防団の長は、隣接するほかの協定市町村の境界付近に災害が発生したことを知り、やむを得ないと認めたときは、この限りでない。

第14条　消防団が災害現場に出動したときは、直ちに本部の位置を明示しなければならない。

第15条　災害現場に出動した消防団は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

第16条　消防団長は、町内各地区別に消防水利明細図を作成し、常に整備しておかなければならない。

第17条　災害現場において死体を発見したときは、責任者は直ちに団長に報告するとともに、警察官又は検屍員が到着するまでその現場を保存するように努めなければならない。

第18条　放火の疑いあると認めるときは、責任者は次の措置を講じなければならない。

(文書簿冊)

第19条　消防団には次の文書、簿冊を備え、常にこれを整理しておかなければならない。

(教養及び訓練)

第20条　団長は、団員の品位の陶冶及び実地に役立つ技能の練磨に努め、毎年度1回以上の訓練を行わなければならない。

(表彰)

第21条　町長は、消防団、分団又は部若しくは団員がその任務遂行に当たって特に顕著な功労があったときは、これを表彰することができる。

第22条　町長は、次に掲げる事項について功労があると認められる者又は団体に対して感謝状を授与することができる。

(服制)

第23条　消防団の服制については、消防団員服制基準(昭和25年国家公安委員会告示第1号)による。

(訓練礼式)

第24条　消防団の訓練礼式については、消防訓練礼式の基準(昭和40年消防庁告示第1号)による。