(目的)

第1条　この条例は、町民の公文書の開示を請求する権利を明らかにし、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で開かれた町政を一層推進し、もって地方自治の本旨に即した町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町民の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの等)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(公文書の開示義務)

第6条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、当該開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該開示請求をしたものに対し、当該公文書の開示をしなければならない。

(存否を明らかにしないことができる公文書)

第7条　実施機関は、公文書の開示の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えることにより、前条各号のいずれかに該当する情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を却下することができる。

(公文書の部分開示)

第8条　実施機関は、公文書に第6条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、公文書の開示の請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、当該情報が記録されている部分を除いて、公文書の開示をするものとする。

(公文書の開示の請求方法)

第9条　第5条の規定により公文書の開示を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示の決定及び通知)

第10条　実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内に、請求に係る公文書の開示をするか否かの決定をしなければならない。

(公文書の開示の実施)

第11条　実施機関は、前条第1項の規定により公文書の開示をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該公文書の開示をしなければならない。

(手数料)

第12条　この条例の規定に基づく公文書の閲覧及び視聴に係る事務については、手数料を徴収しないものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第13条　第10条第1項の決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(救済手続)

第13条の2　町長又は実施機関は、第10条第1項の決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であるときを除き、遅滞なく、別に定めるかつらぎ町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁定を行わなければならない。

(他の制度との調整)

第14条　この条例の規定は、法令又は他の条例の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(公文書の検索資料の作成等)

第15条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(情報の提供)

第16条　実施機関は、町民の町政への参加をより一層促進するため、必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第17条　町が出資している法人等で、町長が定めるものは、この条例の定めるところによる公文書の開示の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第18条　町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。