2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる申告等の手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の規定によって、法人町民税の減免を受けようとするものは、納期前7日までに「特定非営利活動法人に係る法人町民税減免申請書」に次の関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

2　条例第91条第3項に規定する標識の交付を受けようとする者は、原動機付自転車試乗(回送)標識交付申請書に原動機付自転車の販売を営むことを証する書類を添え、町長に提出しなければならない。

3　町長は、申請書の提出のあったときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、試乗(回送)標識及び試乗(回送)標識使用許可証を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年かつらぎ町規則第11号)によりなした処分、手続及びその他の行為は、この規則の相当規定によってなされた処分、手続及びその他の行為とみなす。

(規則の廃止)

3　町税に関する文書の様式を定める規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(町民税の減免に関する経過措置)

2　平成17年度分法人町民税については、改正後のかつらぎ町税条例施行規則第4条の規定中「特定非営利活動法人の設立の日」とあるのは、「平成16年4月1日以降」とする。

(花園村編入に伴う経過措置)

3　この規則施行の際、編入日前の花園村財務規則(昭和50年花園村規則第2号)第31条の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(様式に関する経過措置)

4　この規則の施行前に、この規則により改正される前のかつらぎ町税条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、この規則の施行後においても当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に、この規則により改正される前のかつらぎ町税条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月10日から施行する。

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則により改正される前のかつらぎ町税条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前のかつらぎ町税条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。