(趣旨)

第1条　この条例は、かつらぎ町下水道条例(平成12年かつらぎ町条例第27号。以下「下水道条例」という。)第6条第1項に規定する下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の指定)

第2条　下水道条例第6条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、これを指定工事店として指定するものとする。

(指定の申請)

第3条　指定工事店としての指定を受けようとする者又は指定の有効期間満了後も引き続き指定を受けようとする者は、上下水道事業管理規程で定める申請書に次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(指定工事店証)

第4条　管理者は、指定工事店としての指定を行ったときは、下水道排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第5条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、上下水道事業管理規程その他管理者が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定の有効期間)

第6条　指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から起算して5年とする。ただし、管理者が特に必要があると認める場合は、有効期間を変更することができる。

(調査)

第7条　管理者は、必要があると認めるときは、指定工事店の指定基準の要件その他業務の執行に関し、調査することができる。

(異動の届出義務)

第8条　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他上下水道事業管理規程で定める事項に変更があったとき、第2条第1項第4号ア、オ若しくはカのいずれかに該当するに至ったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、上下水道事業管理規程で定めるところによりその旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第9条　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において管理者が定める期間、指定の効力を停止することができる。

(責任技術者の登録)

第10条　責任技術者の登録を受けようとする者は、管理者が指定する期間に、上下水道事業管理規程で定める申請書に次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(責任技術者の被登録資格)

第11条　管理者が指定する責任技術者試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者証)

第12条　管理者は、第10条第2項の規定により責任技術者の登録をしたときは、下水道排水設備工事責任技術者証(以下「責任技術者証」という。)を交付する。

(責任技術者)

第13条　指定工事店は、営業所に次項各号に掲げる職務をさせるため、第10条第2項に規定する責任技術者の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

(登録の有効期間)

第14条　登録の有効期間は、責任技術者としての登録を受けた日から起算して5年とする。ただし、管理者が特に必要があると認める場合は、有効期間を変更することができる。

(登録の取消し又は停止)

第15条　管理者は、責任技術者が下水道に関する法令、条例、上下水道事業管理規程その他管理者が定めるところに違反したときは、登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内において管理者が定める期間、登録の効力を停止することができる。

(公示)

第16条　管理者は、指定工事店に関し次に掲げる措置をしたときは、これを公示するものとする。

(審査委員会の設置)

第17条　管理者は、指定工事店の指定等に関する事項を審議するため、かつらぎ町下水道排水設備指定工事店等審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(手数料)

第18条　指定工事店の指定等又は責任技術者の登録等を受けようとする者は、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。