○障害者等に対する施設使用料金等減免要綱

平成17年9月30日

要綱第41号

(目的)

第1条 この告示は、障害者等が施設を利用する場合において、当該施設の使用料等を減免することにより、障害者の社会参加を促進し、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「障害者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(以下「身体障害者」という。)

(2) 療育手帳制度要綱(「療育手帳制度について」(昭和48年厚生省発児第156号)により定められたものをいう。)の規定により療育手帳の交付を受けている者(以下「知的障害者」という。)

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(以下「精神障害者」という。)

2 この告示において「特定介護人」とは、障害者に同伴する次に掲げる介護人(障害者1人につき1人に限る。)をいう。

(1) 身体障害者手帳の旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に第一種と記入されている身体障害者の介護人

(2) 知的障害者の介護人

(3) 精神障害者保健福祉手帳に記入されている障害等級が1級である精神障害者の介護人

3 この告示において「障害者団体」とは、障害者及び障害者の介護人を主な構成員とし、障害者のために活動している団体をいう。

4 この告示において「障害者等」とは、障害者、特定介護人及び障害者団体をいう。

(減免等)

第3条 障害者及び障害者団体が、次の各号に掲げる施設を利用する場合には、当該各号に定める額を減免することができる。

(1) 花園グリーンパーク「わんぱく広場」使用料(入園料)の全額

(2) 花園グリーンパーク交流施設「金剛の滝」使用料(室使用料)の2分の1の額

(3) 花園恐竜館使用料(恐竜館)の全額

(4) はなぞの温泉「花の里」使用料(室使用料)の2分の1の額

(5) 志賀ふれあいの里施設「ふれあい会館」利用料金(宿泊を除く。)の2分の1の額

2 特定介護人が、障害者の介護のために施設を利用する場合は、使用料の全額を減免するものとする。

(減免手続)

第4条 障害者等が前条に掲げる施設を利用しようとする場合には、当該施設の長に障害者及び特定介護人は当該障害者の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を、障害者団体は当該団体の構成員や活動目的を明らかにする書類を提示しなければならない。

第5条 第3条に規定する施設の長は、前条に規定する提示があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは使用料を減免するものとし、入場券又は領収書等に減免適用と明記するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(花園村の編入に伴う経過措置)

2 花園村の編入の日前に、障害者等に対する村の施設使用料金等減免要綱(平成13年花園村要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年6月23日告示第157号)

この告示は、公布の日から施行する。

障害者等に対する施設使用料金等減免要綱

平成17年9月30日 要綱第41号

(平成28年6月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成17年9月30日 要綱第41号
平成28年6月23日 告示第157号