(設置)

第1条　町民生活における情報通信基盤の整備を行い、情報格差を是正し、情報通信の利便性の向上を図るため、かつらぎ町移動通信用鉄塔施設等(以下「通信用施設等」をいう。)を設置する。

(位置)

第2条　通信用施設等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　町長は、通信用施設等の設置目的を効果的に達成するため、電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条の規定による登録を受けた者をいう。)にその使用を許可することができる。

(使用料)

第4条　前条第1項の規定により伝送路施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を加えた額を町長に支払わなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第5条　使用者は、許可を受けた目的以外に通信用施設等を使用し、又は使用の権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(現状変更の禁止)

第6条　使用者は、通信用施設等の現状に変更を加えてはならない。ただし、通信用施設等の使用上やむを得ない理由により変更が必要となった場合は、町長の承認を得て現状を変更することができる。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は通信用施設等の管理上やむを得ない理由が生じたときは、使用条件を変更し、若しくは使用の許可を取り消し、又は使用を停止することができる。

(原状回復)

第8条　使用者は、通信用施設等の使用を終えたとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、通信用施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第9条　使用者は、通信用施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、天災地変等により町長が賠償させることが適当でないと認めたときは、免除することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。