(趣旨)

第1条　自動車台数の急増に伴い道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第4条に規定する自動車登録ファイルの登録事項と当該自動車の実態が合致しないものが年々増加する傾向にあり、これが軽自動車税の賦課徴収事務に大きな障害となっている。このため、実態にあった事務処理を図ることにより、適正な賦課徴収に努めるものとする。

(保留処分等基準)

第2条　保留処分等を行う場合の基準は、別表(軽自動車税保留処分等基準表)によるものとする。

(保留処分等手続)

第3条　軽自動車等の所有者等から保留処分等の申出があった場合には、事情を聴取し、当該処分に該当する場合は、軽自動車税保留処分等基準表に基づき、軽自動車税保留処分等申立書兼誓約書(様式第1号)及び関係書類を提出させるものとする。

(保留処分等決定後における課税)

第4条　保留処分等決定後において、軽自動車等の所在が確認できた場合の軽自動車税の課税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第1項の規定により当該確認のできた日の属する法定納期限から起算して3年前までとする。ただし、詐欺、盗難等により保留処分を行った後、軽自動車等が発見され引渡しを受けた場合は、その翌年度から課税するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。