(目的)

第1条　少子化社会の中、小学生以下の子を3人以上養育している者が、一時的な育児支援等を利用する際に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進する。

(対象者)

第2条　この事業の助成を受けることができる対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(助成の内容)

第3条　対象者が、和歌山県三子以上に係る育児支援助成事業実施要綱第4条各号に掲げるいずれかの事業(以下「対象事業」という。)を利用する際に要する費用のうち、就学前の子に係る費用を助成の対象とする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三子以上に係る育児支援助成金申請書(様式第1号)に対象事業を利用する際に要した費用に係る領収書を添付し、申請しなければならない。ただし、町が収納を確認できる場合は、領収書の添付を省略することができる。

(交付の決定)

第5条　前条第1項の申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、助成の要件を満たしていると認められたときは、三子以上に係る育児支援助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知し、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第6条　この要綱に違反し、又は、その他の不正行為によって助成を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。