(過失による粗雑工事等)

1　建設工事等の実施に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。

(1)　会計検査院又は監査委員に文書で指摘されたとき。

ア　本町発注工事のとき。

イ　和歌山県内の他の建設工事等のとき。

(2)　町発注工事において、発注機関の調査で施工不良等の不備が認められるとき。(かしが軽微であると認められる場合、又は原則として工事施工中の場合を除く。)

(3)　第1号ア及び第2号において、重大なかしがあり、再三の指摘にもその対応に誠意がないと認められたとき。

(契約違反)

2　本町発注工事の実施に当たり、契約に違反するなど、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　正当な理由がなく、契約を解除したとき。

(2)　履行遅滞があったとき。

ア　2箇月以上の履行遅滞

イ　1箇月以上2箇月未満の履行遅滞

ウ　ア、イ以外で契約の履行遅滞により、遅延利息の請求がなされたとき。

(3)　工事の施工管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき。

ア　公害防止及び危険防止対策が不良のとき。

イ　工程管理、資材管理若しくは労務管理等が不良であるとき、又は、正当な理由なく監督員又は検査員の指示に従わないとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

3　安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者(治療30日を超える傷病をいう。)を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき又は火災、水害、その他重大な事故を生じさせたとき。

ア　本町発注工事における事故

イ　和歌山県内の他の建設工事等における事故

ウ　和歌山県外の工事等における事故(多数(5名以上をいう。)の死傷者を出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき。)

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

ア　本町発注工事における事故

イ　和歌山県内の他の建設工事等における当該事故が重大(治療60日を超える傷病、又は後遺症がある場合。)であると認められたとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

4　安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者(治療30日を超える傷病をいう。)を生じさせたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

ア　本町発注工事における事故

イ　和歌山県内の他の建設工事等における事故

ウ　和歌山県外の建設工事等における事故(多数(5名以上をいう。)の死傷者を出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき。)

(2)　負傷者を生じさせたとき。

ア　本町発注工事における事故

イ　和歌山県内の他の建設工事等における当該事故が重大(治療60日を超える傷病、又は後遺症がある場合。)であると認められたとき。

(贈賄)

1　入札参加資格者等が業務に関し、贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　本町の職員に対する贈賄

(2)　和歌山県内の他の公共機関の職員に対する贈賄

(3)　和歌山県外の公共機関の職員に対する贈賄

(独占禁止法違反)

2　業務に関し入札参加資格者等が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1号の規定に違反し、本町発注工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　公正取引委員会の刑事告発があったとき又は独占禁止法違反の容疑により逮捕されたとき。

ア　本町発注工事における違反

イ　和歌山県内の他の建設工事等における違反

ウ　和歌山県外の建設工事等における違反

(2)　公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令があったとき。

ア　本町発注工事における違反

イ　和歌山県内の他の建設工事等における違反

ウ　和歌山県外の建設工事等における違反

(談合等)

3　入札参加資格者等が談合罪又は競売入札妨害罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　本町発注における談合等

(2)　和歌山県内における談合等

(3)　和歌山県外における談合等

(談合による損害賠償請求)

4　入札参加資格者等に談合があったとして、本町が損害賠償請求を行ったとき。

(1)　本町が提起した談合による損害賠償請求訴訟において入札参加資格者等の談合が認定されたとき。

(2)　本町が訴訟を提起する前に損害賠償請求に応じ、全額納付したとき。

(申請書等の虚偽記載)

5　本町発注工事の契約に当たり、その前提となる次の各種申請書等に虚偽の記載をし、本町発注工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　一般競争入札(指名競争入札)参加資格申請書

(2)　一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料

(3)　条件付一般競争入札に係る技術資料

(4)　経営規模等評価申請書

(5)　建設業許可申請書一式

(6)　その他必要とする申請書等

(不正又は不誠実な行為)

6　別表第1及び前各項に掲げるときのほか、業務に関し入札参加資格者等が不正又は不誠実な行為をし、本町発注工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　入札参加資格者等のうち、使用人を除く者が行った暴力行為

(ア)　本町内における暴力行為

(イ)　本町外における暴力行為

イ　入札参加資格者等のうち、使用人が行った暴力行為

(ア)　本町内における暴力行為

(イ)　本町外における暴力行為

(2)　脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(3)　重加算税を徴せられたとき。

(4)　業務関係法令、労働者使用関係法令及び環境保全関係法令に重大な違反(当該法令違反により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいう。)をしたとき。

(5)　本町発注工事の入札等において正当な理由がなく入札に参加しなかったとき。

(6)　本町発注工事の入札等の事務において正当な理由がなく契約を締結しなかったとき。

(7)　本町発注工事の入札に際し、正当な理由がなく担当職員の指示に従わなかったとき。

(8)　本町発注工事に係る非公表とされている情報を不正に入手、若しくは入手しようとしたとき。

(9)　町発注工事に関し、暴力団等から不当要求行為を受けたにもかかわらず町に報告せず、又は所轄の警察に報告若しくは届出をしなかったとき。

(反社会的行為)

7　入札参加資格者等(使用人を除く。)が極めて重大な反社会的行為があり、本町発注工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　新聞等により報道されたとき。

(2)　刑法(明治40年法律第45号)に基づき逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(その他)

かつらぎ町建設工事等暴力団排除対策措置要綱に基づく、指名除外の対象となり、入札参加資格者等が、次の各号に該当するとき。

(1)　暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が入札参加資格者の経営に実質的に関与しているとき。

(2)　自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。

(3)　暴力団又は暴力団関係者に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(4)　暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していると認められるとき、又は、社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。