(目的)

第1条　この条例は、豊かな自然がもつ総合的な機能を最大限に活用して、保養、スポーツ、レクリエーションなどの場を提供することによって、町民と都市住民との交流を図り、地域に活力と定住意欲の高揚を図るとともに、住民の就労機会の拡大や農林水産物の生産流通を促し、健康で豊かな生活の確立を推進するため、花園野外活動総合施設(以下「総合施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　総合施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　総合施設に次の施設を置く。

(業務)

第4条　総合施設は、第1条に規定する目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。

(利用の許可)

第5条　総合施設を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(利用の許可の基準)

第6条　町長は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を与えないことができる。

(許可の取消し等)

第7条　町長は、第5条第1項の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める額の使用料を町長に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益上必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(休業日)

第11条　町長は、管理運営上必要があると認めるときは、総合施設の休業日を定めることができる。

(指定管理者による管理)

第12条　総合施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、第3条に掲げる施設の一部のみを対象としてこれを行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金制)

第14条　第8条の規定にかかわらず、第12条第1項の規定により、総合施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、利用者は利用料金を納めなければならない。この場合において、指定管理者は利用料金の一部を予約金として徴収することができる。

(原状回復義務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった総合施設の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第16条　故意若しくは過失により、総合施設の施設をき損し又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。